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2001年12月8日 23時57分

Dec. ８th(eighth), Sat. "Who started the war? Us or them?"(12年前に亡くなったハワイ在住の元米国海軍戦闘機パイロット)（TA聞き取り）

Pearl Harbor at 60（パールハーバー６０周年）！


[１年前の日記から]

Dec. 8th Fri.

I woke up with a start! I overslept! Time to leave here!

Oh my God! Today's our garbage(ガービジ＝生ごみ）collection day! The truck's coming in no time! Where can I find a plastic bag to put the garbage in? My undies! Where in the hell? What a mess!

I remember coming back to my office here after one this morning. Made a call to my wife to let her know my safety.....

Time to go. Time to, first of all, to the garbage site, then, the bathroom, then to R High School! Time to go!


P.S. I need at least three alarm clocks. I have two. Two aren't enough! I need another!
　

2001年12月8日 17時48分

Dec. ８th(eighth), Sat. "Who started the war? Us or them?"(12年前に亡くなったハワイ在住の元米国海軍戦闘機パイロット)（TA聞き取り）
（続続）新聞を読もう。



１）＜テロ大戦＞タリバン軍、投降を開始；2001.12.07 20:54
[中央日報 (The JoongAng Ilbo)；日本経済新聞・時事通信社と提携関係]

アフガニスタン・タリバンの投降交渉が妥結されたことで、タリバン軍が南部カンダハル一帯で武器を捨てて投降し始めたと、アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）が７日報じた。

タリバンの最高指導者オマル師と高位指導者らは、カンダハルを発ち某所に逃走したという。

ＡＩＰは、タリバン指導部が兵士らにイスラム聖職者と部族元老らからなる委員会に武器を引き渡すよう指示しており、武器を返納した兵士らは赦免措置を受け帰郷していると伝えた。

タリバンの投降は、カンダハル付近のヘルマンド州とパキスタン国境地帯のスピンボルダックでも平和的に進められているもようだ。しかし、タリバン兵力の一部はオマル師の指示を拒否、米国と北部同盟に対し抗戦を誓い新しい指導者を擁立しているとイスラムオンラインが報道した。

これに先立ちタリバンは、タリバン兵士らへの赦免と最高指導者オマル師の安全保障を条件に、最後の拠点カンダハルをパシュトゥン族の軍閥に明け渡すことを６日、決定した。これを受けて、タリバンと交戦しているパシュトゥン族の反軍指導者らはこの日から休戦を宣言した。

しかし米国は、オマル師の身柄の安全を保障するいかなる交渉も拒否する考えを示しており、投降交渉の行方が注目される。フライシャー米大統領スポークスマンは記者会見で、ウサマ・ビンラディン氏はもちろん同氏をかくまったオマル師も「正義の審判台」に立たせるという大統領のこれまでの立場を再確認し、「大統領のこうした立場はオマル師にも直接適用される」と述べた。

アフガン暫定行政機構の議長（首相）カルザイ氏は、米政府の要求通りオマル師を逮捕するかどうかについて明らかにすることを拒否したなか、「オマル師とアルカイダに加担した外国人義勇兵は明白な犯罪者」という見方を示した。

一方、ラムズフェルド米国防長官は「タリバンのカンダハル明け渡しの合意通り対テロ戦争の焦点はビンラディン氏の捜索に絞られた」と述べた。米国はこの日、ビンラディン氏の避難場所とみられるトラボラ地域に対する攻撃を続行したが、カンダハルへの空爆は中断したものと伝えられた。

イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）記者 < yyjune@joongang.co.kr >
2001.12.07 20:54




２）米、タリバンの「泣き笑いの顔」；DECEMBER 08, 2001 12:24
[東亜日報 (The Dong-a Ilbo)；朝日新聞と提携関係]

ラムズフェルド米国防長官が６日、国防部の定例ブリーフィングの途中に両手を挙げ、タリバーン指導者を法廷に立たせるとの意思を強力に示した（左）。同日、タリバーン政権のザイーフ元駐パキスタン大使がイスラマバードで行った記者会見で、カンダハル明け渡し合意をブリーフィングする途中、ターバンを直しているところ。




３）U.S. warplanes hone in on Tora Bora
December 8, 2001 Posted: 3:43 a.m. EST (0843 GMT)


(CNN) -- Explosions and weapons fire echoed overnight as U.S. and Eastern Alliance forces continued their assault on Taliban and al Qaeda positions in the mountainous eastern Afghan region of Tora Bora.

Loud explosions were heard at 5:00 a.m. local time Saturday, as U.S. warplanes continued what had been intense and almost constant airstrikes Friday at targets in the mountains.

Warplanes were later seen flying overhead though no bombs were dropped. There were also reports of exchanges of mortar fire later in the morning.

U.S. Special Forces were also seen moving into the hills on Friday as the hunt for Osama bin Laden his al Qaeda network stepped up a gear.

The airstrikes were moving deeper into the mountains, CNN's Ben Wedeman reported, and followed an abandoned offensive by anti-Taliban forces on al Qaeda positions near Tora Bora, about 55 km (35 miles) south of Jalalabad.

The Eastern Alliance -- a mostly-Pashtun group of tribal forces opposed to the Taliban -- sent troops to the front line but were pushed back after meeting stiff resistance from al Qaeda forces.

Earlier, Eastern Alliance commanders said an al Qaeda commander had been killed and a cave complex had been captured in the area. (Full story)

2001年12月8日 17時01分

Dec. ８th(eighth), Sat. "Who started the war? Us or them?"(12年前に亡くなったハワイ在住の元米国海軍戦闘機パイロット)（TA聞き取り）



正解→”新シリーズ：センター英語第６問（長文内容把握）対策”


問）次の選択肢は社会常識からしてT＝True＝「真」か、それともF＝False（フォールス）＝「偽」か？（９０秒）



選択肢（１）Awareness about the close relationship between smoking and good health is decreasing in many countries.



正解）FALSE＝「偽」：喫煙（きつえん）と健康との間の緊密な関係についての意識は多くの国で減少しつつある。

→　”〜 is INCREASING（増大しつつある）”ならTRUEとなる。




選択肢（２）Many visitors from abroad find that people in Japan who smoke in public are showing politeness and consideration to others.



正解）FALSE＝「偽」：海外から日本への訪問者の多くは、日本では公共の場でタバコをすう人が他の人に対して礼儀正しさと思いやりを示していることに気づく。

→　”〜　are showing RUDEness and INconsideration(無礼さと思いやりの無さを示している)”ならTRUEとなる。

2001年12月8日 12時08分

Dec. ８th(eighth), Sat. "Who started the war? Us or them?"(12年前に亡くなったハワイ在住の元米国海軍戦闘機パイロット)（TA聞き取り）
（続）新聞を読もう。



１）日帝下の徴用・徴兵者ら３７万名の記録、政府が３０年以上放置

DECEMBER 07, 2001 10:12　　；by 李浩甲 (gdt@donga.com)
東亜日報(The Donga Ilbo)より


日本政府が７１年から９３年まで４度にわたって政府に伝達した日本植民地支配下で徴用・徴兵された３７万名余りに関する記録が遺族らに全く通知されないまま、長くは３０年以上も政府記録保存所に放置されていた。

６日、外交通商部（外交部）と行政自治部（行自部）の政府記録保存所によると、日本政府は７１年１０月と９１年３月、９２年１２月、９３年１０月の４度にわたって軍人・軍属戦死者の名簿と生死を区分していない徴用・徴兵者名簿など全部で３７万３６０２名の名簿を政府に伝達した。


７１年１０月に日本政府が当時の財務部（現財政経済部）に渡した「軍人・軍属戦死者名簿」には２万１６９９名の名前と本籍地、住所、死亡日時と場所が記されている。この資料を当時の財務部から受け渡され、９２年に政府記録保存所に渡すまでに保管していた外交部のある関係者は「遺家族に関連事実を個別で通知したことはない」ことを確認した。


徴兵されパプアニューギニアで亡くなった父親の死亡日と場所を確認するため１０年余りの努力の末、昨年６月にようやく確認が取れた実業家の鄭武鎬（チョン・ムホ、６０）氏は「７１年当時、政府が死亡関連の記録を知らせてくれていたら、３０年間も突拍子もない日にちに祭祀を挙げるような『親不孝』は避けられたはずだ」と言い、当局の無責任さを嘆いた。


政府によると、政府が保存している記録には鄭氏の父親はＡ級戦犯と共に日本の安国神社に合祀されているという。


政府は９３年に、これらの記録に名前が上がっている人物に対する名簿把握と電算化作業に着手したが、政策の優先順位で押され作業は３０％程度しか進んでいない。


政府記録保存所の劉煥錫（ユ・ファンソク）事務局長は「徴用・徴兵被害者らが高齢でほとんどが亡くなられたが、今からでも大統領直属の特別機構を設置して関連証言を記録し、被害の実態を正確に把握すべきだ」と述べた。



TA追記）記事中の「政府」は「大韓民国（Republic of Korea）政府」。




２）教科書の再修正要求に対する日本の反応

MAY 09, 2001 09:55　；by 沈揆先 (ksshim@donga.com)
東亜日報(The Donga Ilbo)より

日本の歪曲した内容の歴史教科書に対する韓国政府の再修正要求に対して、日本が様々な反応を見せている。日本文部科学省と外務省、出版社などは、韓国政府の再修正要求に対する内容の分析および対策づくりに取り掛かり、９日、衆院本会議で行われた対政府質問でも再修正要求が主要争点に登場した。しかし、再修正要求に対する日本言論は２つに分かれ、相反する見解を見せた。

△日本政府の対応

文部科学省は教科書調査官を動員し、韓国側の修正要求案に対する分析に取り組んだ。担当部署の教科書課関係者は９日、「韓国側の要求は無視できないので、内容は精査したい」として、「とはいっても、ルールを破ることはないだろう」と語った。調査はするものの、「明白な誤り」がない以上、再修正はできないという既存の方針を再確認したものだ。


外務省も内容の分析に取り掛かった。同省関係者は「韓国でも１ヵ月以上かかっていたじゃないか」といい、相当な時間がかかるということを示唆した。同関係者は「文部科学省が担当省であるうえに、現検定制度の枠内で解決方法を探らなければならないので外務省としてはハードルが多い」と述べた。


各出版社は文部省の動きを注視している。個別の出版社が独自的に対応できない問題であるうえ、文部省がどういう判断をするかが事態進展に決定的な影響を与えるからだ。


△国会攻防

民主党の鳩山由紀夫代表は９日、衆院本会議で「日本が隣国と友好関係を保持するためには過去を直視すべきであり、我が国の国家利益のみ考えてはならない。韓国、中国と直ちに『歴史対話』を推進する必要がある」とし、小泉純一郎首相の返答を要求した。これに対し、小泉首相は「韓国、中国との友好関係を損なうことなく、問題を円満に解決するため知恵を絞っている」とだけ答え、その以上具体的には触れなかった。


△２分化した言論

朝日新聞は、９日付け社説で「隣国が専門家を集め、きちんと検討した上で申し入れてきた要請だ。虚心かつ冷静に耳を傾けたい」と述べ、「各教科書発行会社は今回の指摘を真剣に受け止めてほしい」と促した。


しかし、産経新聞は社説で「訂正などあり得ないし、あってはならない」と主張し、読売新聞も「むしろ修正の必要があるのは『勤労挺身隊』を『従軍慰安婦』と誤記している韓国の教科書の方だ」と意地を張っている。




３）自衛隊の海外活動、大幅に拡大；2001.12.07 21:11
[中央日報 (The JoongAng Ilbo): 日本経済新聞・時事通信社と提携関係]


日本の国連平和維持軍（ＰＫＦ）の活動範囲と武器使用の基準を大幅に緩和した国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正案が７日、参院本会議で可決・成立した。

改正ＰＫＯ法は来年から施行され、現在中東ゴラン高原に派遣されている輸送部隊と来年３月東ティモールに派遣される予定の施設部隊に適用される予定だ。

１９９２年に制定されたＰＫＯ法が改正されたことから、自衛隊の海外軍事活動の範囲がさらに拡大されることになった。現行のＰＫＯ協力法は、自衛隊の活動範囲を建設・輸送・難民への支援など支援業務に制限している。

改正ＰＫＯ法を受け、今後自衛隊は▽停戦・武装解除の監視▽緩衝地帯の駐留・巡回▽武器搬入・搬出の検査▽放棄武器の収集、保管、処分▽捕虜交換の援助▽停戦地帯設定への援助−−など６項目の活動を遂行できる。自衛隊はまた、これまで自身と同僚隊員のためにだけ武器を使用できたが、今後は他国の要員・国際機構の職員など「自身の管理のもとにある人」を保護するためにも武器を使えるようになる。

防衛庁の中谷元長官は７日、「類似の法制を早期に整備し、来年の通常国会で通過させたい」と述べた。類似法制の整備とは、戦争など有事の際、自衛隊・在日米軍が日本内で円滑な移動および活動ができるよう、道路交通法などの関連法規を見直すことをいう。

東京＝呉デ泳（オ・デヨン）特派員 < dayyoung@joongang.co.kr >

2001.12.07 21:11




４）日本に対する道徳的最終通牒 ；2001/12/06 21:31(THU)
[便利リンク→朝鮮日報HPより]

　オランダのヘイグで開催された「日本軍性奴隷戦争犯罪 女性国際法廷」は4日、「慰安婦制度は日本最高の政治軍事指導者の認知のもと、日本政府と軍隊によって立案･設置され管理･助長された」と判事し、日本政府に対して有罪を宣告した。女性国際法廷の今回の判決は、これまで日本政府の組織的な隠蔽の試みにもかかわらず、国際民間女性団体が発掘･蓄積してきた証拠と証言をそのまま認定することにより、日本政府に贖罪のための行動を求める国際社会の道徳的な最終通牒だといえる。
　90年代に入り慰安婦問題が国際的に注目されてから、日本政府は慰安婦制度が私営業者による利潤目的の行為だとしながら事実を歪曲し、民間団体を先頭に立たせて被害者に小額の補償金を渡すことによって日本政府の法的責任を回避しようとする態度に一貫してきた。しかし女性国際法廷は第2次世界大戦当時、日本が慰安婦制度を運営することを「国家が認めた強姦」に該当すると指摘し、日本政府はこれまで行って来た事実の歪曲と法的責任回避に対して激しく反論した。これまで国際司法裁判所をはじめとする国連参加の国際機構は日本政府に対し、公式的な謝罪と共に、立法措置によって個人賠償の道を開くよう勧告してきたが、日本政府はこれを無視してきた。また、歴史教科書の検定過程を通して従軍慰安婦問題の記述を抹消するよう、背後で誘導しもした。

　これから日本政府は現在の日本の国際的な地位と国家的な抱負を考えても、過去の恥ずかしい歴史を正面から直視し、そこから自由になることができる合法的で道徳的な手続きを踏まなければならない。日本政府が「女性国際戦争犯罪法廷」の法的な拘束力を問題にし、再び歪曲と回避の誘惑に陥った場合、その道徳的責任は日本の次の世代まで引き継がれるしかない。日本の前歴を見れば、そのような可能性が少なくないのが事実だ。

　日本は今年に入ってから9･11テロ事件をきっかけに反テロの名分で、戦後初めて自衛隊を海外に送り、安保理事会の常任理事国進出の試みを本格化している。日本の恥ずかしい歴史の現場を覆い隠して平和の新しい旗を降ったからといって国際社会がこれをどう信じることができようか。歴史の重荷を次の時代に残す国家に国際社会の重責を誰が任せようとするかを考えてみるべきだ。

2001/12/06 21:31(THU)

2001年12月8日 09時35分

Dec. ８th(eighth), Sat. "Who started the war? Us or them?"(12年前に無くなったハワイ在住の元米国海軍戦闘機パイロット)（TA聞き取り）



”新シリーズ：センター英語第６問（長文内容把握）対策”

問）次の選択肢は社会常識からしてT＝True＝「真」か、それともF＝False（フォールス）＝「偽」か？（９０秒）


選択肢（１）Awareness about the close relationship between smoking and good health is decreasing in many countries.



選択肢（２）Many visitors from abroad find that people in Japan who smoke in public are showing politeness and consideration to others.

2001年12月8日 09時18分

Dec. ８th(eighth), Sat. 新聞を読もう！真珠湾６０年、満州事変７０年！


TA注）Pearl Harbor＝真珠湾；Manchurian Incident＝満州事変（事件）



１）2001年12月8日　朝日新聞社説

■真珠湾６０年――あの戦争が問う「いま」
　ハワイ・オアフ島の真珠湾を旧日本軍が奇襲して太平洋戦争が始まってから、きょうで６０年になる。

　６０年前のできごとは、年配の多くの方々には今も鮮烈な記憶だろう。若い世代にとってハワイは身近な海外リゾートであり、今年公開された「パール・ハーバー」というハリウッド映画で、初めて「真珠湾」を実感した人もいるかもしれない。

　だれであれ、自国の歴史から自由に、現在を生きることはできない。

　他国を軍靴で踏みにじって人命を奪うような侵略戦争は、二度と起こしてはならない。不戦の誓いを心に刻むとともに、あれほど多くの痛ましい犠牲者を出した戦争が、なぜ起きたのか、その原因を究明し続けることは、日本人の、自分自身と歴史に対する責任というものだろう。

　真珠湾６０年は、満州事変７０年でもある。泥沼の日中戦争に陥るきっかけとなった満州事変から真珠湾までの１０年に、日本は破滅に向かって急坂を転がり落ちた。

　司馬遼太郎さんの言葉を借りれば、「自己リアリズム喪失」の時代である。

　昭和初期から太平洋戦争に至る時期、エリート官僚や軍人らを支配したのは、救いがたい独善と視野狭さくだった。米国との圧倒的な国力の差を冷静に直視することなく、日本を国際社会から孤立させ、無謀な自滅戦争に引きずり込んだ。

　何よりも陸海軍の統帥権が政治から独立し、軍部の専横や独走に歯止めをかけることができなかった。文民統制が、いかにかけがえのないものか。国民がそれに気づくのは、日本が焦土と化した後のことだ。

　政府や軍部の一部にあった対米開戦反対論は、「このままではじり貧だ」という騒々しい声に、かき消された。未曽有（みぞう）の危機に直面しながら、指導者らに濃厚だったのは「長いものには巻かれろ」と言わんばかりの、無気力と大勢順応主義である。

　「鬼畜米英」「神州不滅」。空虚なスローガンとともに国民の愛国心を鼓舞し、戦争に駆り立てた当時のメディアの責任も、朝日新聞を含めて極めて大きい。

　これらは、すべて遠い昔のことだ、と言い切れるだろうか。

　戦後日本は軍国主義への痛切な反省の上に出発した。平和外交が国際社会の信頼をかち得た一方で、このところは、「中国、米国何するものぞ」といった荒っぽいナショナリズムが、若手の政治家や官僚、一部のメディアの間で頭をもたげ始めているように思える。気がかりな傾向だ。

　自衛隊の海外派遣では、文民統制の原則がおろそかにされていないか。

　バブル経済を生み、その後始末にてこずる最大の原因は、対米開戦前夜の指導者らとも相通じるような、政治家や官僚、経営者たちの無気力と無責任ではないのか。

　あの戦争を振り返り、問い続けることで、この国の「いま」が見えてくる。




２）■《天声人語》　12月08日
　まさに宗教戦争の時代であった。開催中のカラバッジョ展（東京都庭園美術館で１６日まで。２２日から愛知県の岡崎市美術博物館）を見ながら、１６世紀から１７世紀にかけての戦乱のヨーロッパから現代へと思いは行き来したのだった。

　１６世紀のヨーロッパで戦争がなかったのは１０年に満たない。１７世紀ではたった４年という（『世界の歴史１７』中央公論社）。折しも鉄砲などの火器が開発されていく時代で、戦争がもたらす惨状も増すばかりだった。

　宗教改革とそれへの反撃が渦巻いていた時代だ。戦争に発展する武力抵抗が起きるのは、政府が地域の実情を無視して宗教政策を強制したときか、あるいは増税を図ったときだったという。１６世紀後半から始まって８０年あまり続いたネーデルランドの反乱も１７世紀の３０年戦争もそうだった。

　イタリアの画家カラバッジョ（１５７１〜１６１０）は、そうした戦争に直接はかかわっていないにしても、同時代の荒々しい空気を吸っていたはずだ。作品の多くは宗教画だったが、描かれる人物の何と人間くさいことか。恍惚（こうこつ）と苦悩とが交錯する官能的な人物がなまなましく描かれる。

　そして光と闇（やみ）とのくっきりした対照が、時代が下るにつれしだいに闇に沈んでいく。彼の人生の反映でもあろうが、時代への絶望や諦念（ていねん）がにじみ出てもいるのだろうか。

　日本が米国に戦争を仕掛けた日からきょうで６０年、いまなおアフガニスタン、パレスチナをはじめ世界各地で爆弾が銃が火を噴いている。２０世紀から２１世紀にかけても戦乱の時代であり続けるのか。



３）■日米開戦から６０年――ホノルルで最後の式典、高齢化で
　【ホノルル７日＝伊藤千尋】日本軍の真珠湾攻撃６０周年を記念する式典が７日朝（日本時間８日未明）、米ハワイ州ホノルルで行われる。攻撃の時の生存者の高齢化のため、今回が最後の大規模な記念式典となるという。

　米側からは攻撃を体験した約８００人、日本からは「零戦搭乗員会」の呼びかけで約３０人の元兵士が家族連れで到着。いずれも高齢者ばかりだ。

　岐阜県から参加の豊田寅義さん（７５）はこれまで４０カ所以上の戦跡を巡って犠牲者を慰霊してきた。「どこの戦跡でも現地の人々が慰霊に加わってくれて涙が出る。戦争をすべきでないと子孫に伝えたい」と話す。

　◆平和考える催し、各地で開催　ネット活用し幅広く

　日本とアメリカが６０年前に戦争を始めた１２月８日、平和を考える催しが各地で開かれる。インターネットの活用で、多彩な催しが開かれる。

　長野県中野市のリンゴ農家、柴垣芳美さん（４５）は８日、自宅でスケッチブックに向かう。

　「空爆で最も被害を受けているのは、アフガンの女性や子どもたちだと思う」と、当日はアフガンの女性と子どもたちの姿を描くつもりだ。

　日米開戦の日を強く意識しているわけではない。ただ、同時多発テロに対する軍事行動には疑問を感じる。

　「何かしなければ」と思っていた時「平和のために行動を起こして」とインターネットで呼びかける人たちがいることを知った。さっそくホームページに書き込んだ。

　平和運動グループがテロをきっかけに作った「テロにも報復戦争にも反対！　市民緊急行動」のホームページのことだ。

　ホームページには、デモ行進など、これまで一般的だった方法とはひと味違う書き込みも目立つ。「反戦を考える飲み会」（東京・渋谷）、「ジョン・レノンの『イマジン』を歌いませんか？」（神戸市）……。




TA追記）新聞は役立つ。新聞紙も・・・。野宿では寒さを防ぐ。インクの臭いはゴキブリの侵入を防ぐ・