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2006年10月12日 22時08分

 

 

catenglish=目で見る英語(メデミル)

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2006年10月10日 12時00分

 

(韓国)中央日報

→ http://japanese.joins.com/

Japanese JoongAngIlbo

記事、社説、コラム、特集等。 ... 当サイトは韓国の代表新聞・中央日報がソウルから提供しております. 北・中央通信「核実験成功」報道. 北朝鮮核実験場所、花台郡舞水端里山の地下と推定. 北朝鮮は9日、朝鮮中央通信の報道を通じて核実験に成功したと発表した。 ...
 

 

<北核実験>DJ、盧政府の太陽政策事実上失敗

9日、北朝鮮の核実験強行で金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府から推進してきた対北太陽(包容)政策は結局、弔鐘を鳴らしてしまったのか。

盧武鉉大統領は就任以後、北朝鮮の「崖っぷち戦術」と日米の強硬策の間で自主外交を主唱してきた。韓米同盟に劣らない南北協調を強調する路線だ。中国をてこにした対北説得にも力を入れた。

しかし盧大統領の対北政策は総体的な失敗だったことが明らかになった。金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が核カードで韓半島情勢を緊迫な対決構図に置き変えたからだ。専門家は「韓半島情勢を管理するのに主導権を行使するという盧大統領の自主外交構想は水の泡となった」と指摘する。

北朝鮮は金泳三(キム・ヨンサム)政府時代の1993年、核不拡散条約(NPT)を脱退して第1次韓半島核危機をもたらした。当時、韓国政府は南北関係の全面中断と国際社会の対北制裁に加勢した。そうして朝米間に「日米枠組合意(ジュネーブ合意)」が成立した。

しかし今回は状況が違う。北側が核実験強行という「戻れない川」を越えた分、日米が主導する対北制裁の強度や範囲は大きく、広い。盧大統領が太陽(包容)政策にこだわる場合、韓半島情勢は周辺4強の手で料理される可能性が高い。国内的にも太陽政策を支持してきた勢力は大きく委縮する見通しだ。

国内世論が対北支援、協力中断を要求する状況での盧大統領の政策失敗で任期末の権力は急転落するほかない。次期大統領選挙構図で「対北政策失敗責任論」は、経済問題とともに政権の行き先を決める最大の論点になる可能性が高い。

盧大統領の政策失敗にはいくつもの原因があるものと指摘されている。まず盧大統領と周辺参謀たちの北核に対する安易な状況認識と誤判だ。金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が何回も核カードを取り出したとき、我々政府は「実利を確保するための戦術」として認識した。例えば昨年2月10日、北朝鮮の核保有宣言以後、韓国政府は▽開城(ケソン)工団事業の支障ない推進▽対北肥料継続支援▽北核問題の国連安保理回付反対−−をした。

盧大統領も同じだった。「インドやイランは核兵器を保有するというが、北朝鮮は核で商売するのではないか」(今年の8月あるメディア論説委員との非公式懇談会で)という見方を維持してきた。

盧大統領が対北説得の具体的政策手段を確保することができなかった点も挙げられる。

盧武鉉政府に入って韓米同盟を土台においた日米共助体制は弱化した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は7月5日、北朝鮮のミサイル発射当時、北朝鮮より日本を批判するのに忙しかった。米国とは対北制裁案をめぐり常に対立をもたらした。太陽(包容)政策を主唱した金大中(キム・デジュン、DJ)前大統領さえ「(包容政策のためには)米国をきちんと説得しなければならない」(9日、京郷新聞インタビュー)で指摘するほどだ。

DJ政府で働いたある関係者は「DJは密使、特使チャンネルと親北朝鮮諸国の首脳まで活用したが、盧大統領は透明性を立てて水面下チャンネル自体を拒否した」と話した。それとともに盧大統領が期待した中国の説得の役割も、DJを対北特使に派遣するという腹案も、南北首脳会談の構想も常に座礁した。

イ・ヤンス記者 <yaslee@joongang.co.kr>

2006.10.10 09:53:33

 

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2006年10月9日 19時13分

 

TA追追記)(韓国)中央日報より

 

北・中央通信「核実験成功」報道

 

→ http://japanese.joins.com/

OR

→ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80585&servcode=500§code=500

 

北朝鮮は9日、朝鮮中央通信の報道を通じて核実験に成功したと発表した。

中央通信は「我々の科学研究部門では2006年10月9日、地下核実験を安全、かつ成功裏に終えた」とし「科学的、綿密な計算によって行われた今回の核実験は放射能流出のような危険は全くなかったと確認された」と明らかにした。

3日、北朝鮮外務省スポークスマンの核実験の意志表明に続き、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の労動党総書記推戴9周年の1日後、そして労動党設立61周年を1日前に控えて核実験を電撃実施することで効果を極大化させようとする意図をみせたもようだ。

この通信は「核実験は100%我々の知恵と技術に基づいて行われたもの」とし「強い威力の自衛的国防力を切望してきた我々人民軍と人民に大きな鼓舞と喜びを抱かせた歴史的事変だ」と強調した。

また通信は「核実験は朝鮮半島(韓半島)と周辺国家の平和と安定を守護するのに貢献するだろう」と付け加えた。

一方、北朝鮮外務省スポークスマンは3日、声明を発表し、科学研究部門ではこれから安全性が徹底的に保証された核実験をすると予告した。

また北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌(ピョンヤン)放送もこの日の正午のニュースを通じて核実験について報道した。

 

2006.10.09 13:28:52