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Start 2/5/2000
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- 2002年10月4日 13時46分
- Oct.４th(fourth), Fri. ２００２（平成１４年）
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６８３７０
”TOO LATE A RESCUE OPERATION FOR MEGUMI”
ＨＯＭＥ→ＬＩＮＫ→コッテリンク→ベンリンク・その他
→ 6.日韓関係→
■現代コリア・オンライン ＜2001.12.15new!>
→ http://www.bekkoame.ne.jp/%7Emki/
『新段階を迎えた横田めぐみさんら救出作戦
(『正論』平成13年6月号掲載）
西岡 力
横田めぐみさんらを救出する運動はいま新しい段階を迎えている。
平成一三年二月二五日から一週間、めぐみさんの両親をはじめとする七人の被害者家族が支援者らと訪米し、米政府・議会、国連、シンクタンク、人権団体などを訪れ被害者救出のための協力を訴えた。筆者も全国二五の組織が参加している「北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会」から副団長としてその訪米に参加した。
また、四月六日から一一日まで、昭和五三年鹿児島で拉致された増元るみ子さんの弟、増元照明さんと荒木和博・全国協議会事務局長が、ヨーロッパを訪れ、国連人権委員会に拉致被害を提訴し、国際赤十字、フランスの知識人に協力を訴えた。現地で韓国の北朝鮮拉致家族協議会崔祐英会長と合流し一緒に行動した。
この二つの行動により、拉致は人権と主権の侵害という日本国にとって譲ることのできない課題であるだけでなく、「現在進行形のテロ」として国際社会全体が解決に努力すべき問題となった。北朝鮮金正日政権は今後、国際社会全体から「現在進行形のテロ」を実行し続けていることを糾弾されるのだ。たとえば、平成一三年二月北朝鮮と国交を結んだカナダのパクタカン・アジア太平洋担当閣外相は四月九日、「拉致問題の解決に向け、カナダが支援することが可能」と言明した。
訪米と訪欧の成果について詳しく紹介する前に、まず拉致問題解決への動きがここまでどう展開されてきたかを見ておこう。
数十人の日本人が、北朝鮮工作機関によって組織的に拉致されたのは今から二三〜二四年前だ。（日本政府は一〇人が拉致されたと認定しており、そのうち九人が昭和五二年〜五三年に拉致されている。現代コリア研究所の調べでは、政府認定の一〇人以外に約六〇人以上が拉致されている）。
めぐみさんら被害者ははいまだに家族のもとに帰れないだけでなく、手紙一本すらできない。この二〇年以上の月日をどのような思いで過ごしてきたのだろうか。この世の地獄とはこのことだろう。
また、家族らにとっても「生き地獄」がつづいている。福井県小浜市の地村保志さんのお母さんは結納を済ませ結婚式を目前にしていた息子が突然にいなくなったショックで倒れ、いまだに寝たきりで、息子の帰りを待ちわびている。平成一二年末には病が悪化し命の危険さえあった。
家族の切実な願いを裏切った日本政府
拉致事件に対する対応は大きく三段階に分けられる。
第一段階は事件発生から平成九年三月まで、家族らは約二〇年間はじっと黙って、日本政府が被害者を助け出してくれることを待っていた。すでに産経新聞が昭和五五年、北朝鮮による拉致の可能性を強く示唆する特ダネ報道をしており、家族は北朝鮮による拉致ということを知っていた。しかし、世論に訴えるなどの行動をしなかった。なんの罪のない日本人を暴力的に連れ去るというテロ国家北朝鮮が、愛する家族に対して危害を加えるのではないかと怖れた結果だ。外務省などもそのような警告を家族に伝えていた。
日本政府はその家族の切実な願いを裏切った。政府は少なくとも九人の事件に対しては、拉致発生の時点で北朝鮮による犯行であることを知っていた（めぐみさんを除く九人）。
この点については、筆者はこれまで何回も書いてきたので、詳論は避けるが、警察は事件発生時、北朝鮮の工作船が現場すぐ近くに来ていたことを、無線傍受などのよって知っていた。また、九人の拉致のうち、一番最初の事件、石川県海岸での久米裕さん拉致と一番最後の事件、宮崎県海岸での原敕晁さん拉致では実行犯が逮捕されていた（詳しくは拙著『暴走する国家北朝鮮』徳間文庫・横田早紀江『めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』草思社などを参照されたい）。
ところが日本政府は、事実上めぐみさんらを見捨てたまま、救出のための努力をしなかった。北朝鮮と日本は平成三年から四年にかけて八回国交交渉を持った。平成二年の金丸訪朝の際、突然金日成が提案してきて始まった政府間の公式交渉だ。その席で日本代表は「拉致」という言葉を一回も使わず、被害者のリストさえ北朝鮮に渡していない。
昨年（平成一二）八月一日、筆者は横田めぐみさんのお母さん、増元るみ子さんの弟さんらと外務省を訪れ槇田邦彦アジア局長から話を聞いた。その席で槇田局長は「自分はこの問題については昔からかかわっており事情をよく知っている。平成四年の日朝交渉が『李恩恵』問題で決裂したときにその現場にいた」と得々と語った。この時筆者は、怒りがこみ上げて我慢ができなかった。
日本政府は昭和六三年国会で増元るみ子さんらが「北朝鮮に拉致された疑いが十分濃厚」（梶山静六国家公安委員長答弁）と言明していた。それなのに、八回も政府代表として北朝鮮代表と交渉しながらただの一回もるみ子さんについて触れなかった。よくも、るみ子さんの家族を前にそこに自分もいたなどと言えるものだ。筆者は槇田局長に「あなた方はそのとき一度も、るみ子さんの救出を求めなかったではないですか。だから、ご家族は外務省に不信感を持っているのです」と反論した。すると、槇田局長は顔を引きつらせて「あなたは家族ですか、私は家族と話をしようとしている」とだけ言って逃げた。
ただ、平成三年から四年にかけて八回国交交渉で日本政府は政府が認定している一〇人のうち、たった一人「李恩恵」と呼ばれていた田口八重子さんについてそれもただ一回「消息調査」を依頼した。それが当時拉致問題を本交渉に持ち出した全部だ。
北の約束反故が交渉決裂の真相
槇田局長は、平成四年第八回交渉が決裂した理由を日本側が「李恩恵」問題を持ち出したからと語ったが、それも正確ではない。本交渉の場に「李恩恵」問題が持ち出されたのは先に書いたように平成三年の第三回交渉一回だけだ。その時北朝鮮が激しく抗議し席を立ったので、日本側は裏交渉で北朝鮮に対して「李恩恵」問題は本交渉に出さないからと懇願し四回目以降の交渉に北朝鮮の出席を求めた。それ以降は、両国首席代表がいない「実務協議」と称する非公式の場で日本側が「李恩恵」問題に言及し北朝鮮はそれを聞いている、というアリバイ作りが続けられただけだった。第八回交渉でも槇田氏を含む日本側代表は本交渉とは別の首席代表がいない席で、約束通り「李恩恵」に言及したところ、北朝鮮側が裏約束を一方的に破って抗議してきたというのが決裂の真相だ。
平成九年二月、横田めぐみさん拉致が明らかになる。「現代コリア」も大いに関与したこのプロセスについてはこれまで何回も書いてきたので、ここでは繰り返さない。それをきっかけに、これまで沈黙を貫いてきた家族らがもう我慢できないと立ち上がり家族会を結成した。そして、新潟をはじめとして全国に救う会が結成され家族会の行動を支える。ここからが第二段階だ。
実名を出して訴えるかどうか、ご家族らは深く苦悩された。横田早紀江さんはそのことを前掲著書で次のように書いている。
〈私はこのとき、……気が変になるくらい考えました。……もしも、めぐみが北朝鮮で生きているとしたら、実名を出すことで、どんな影響があるか分かりません。証拠をなくしてしまうために、めぐみがバーンとやられてしまうかもしれない。そうなった娘が可哀想だ。どうしよう、どうしよう。……
主人は……実名を出したほうがいいという考えでした。
……たとえば匿名で、二十年前に新潟でいなくなった「Ｙ・Ｍさん」などと報道されたら、ことの信憑性は薄まってしまうだろう。めぐみの事件は一時の話題になるだけで、世間の記憶から消え去り、この先同じ状況がまた二十年続くかもしれない。そうなったとき、自分たち親は、もうこの世にいないかもしれない。危険なことはあるかもしれないけれども、それならいっそ本名を公開して世論に訴えるほうがよい。………
私は一睡もせずに考えあぐねましたが、主人の判断を信じて、それに従いました〉
実名を出して訴えた以上、世論が関心を低下させることだけは何とか防がなければならない。ご家族は悲壮な決意で、救出運動に取り組まれた。北は北海道から南は鹿児島までこの四年間全国各地で、めぐみさんら救出を訴える集会、街頭での署名集め、デモ行進、座り込みなどがおこなわれ、ご家族はその先頭に立たれた。署名は約百六十万をかぞえ、外務大臣、総理大臣への陳情も繰り返し行われた。東京で二回、大阪、熊本で一回づつ国民大集会が開催された。昨年八月、日本で行われた第十回日朝交渉の際は、会場前までいって北朝鮮代表団に向かって「金正日、拉致した日本人をかえせ！」と大声で訴えた。
これらの活動の結果、拉致問題解決を求める世論は高まり、かなりの日本人がめぐみさんらとその家族に対する同情と北朝鮮への怒りをつのらせている。
ここでひとつ強調しておきたいことがある。それは森総理の姿勢だ。森総理はこの問題で第三国で発見方式の解決策を英国首相に語りそれが記者らに公開されたため軽率さを批判されたが、実は歴代総理の中でもっとも踏み込んだ約束を家族らにしてくれるなどたいへん積極的に取り組んでいた。昨年（平成一二）九月十二日、森総理は家族らにこう語った。
「拉致を棚上げにするのではないかと言われたが、それはあり得ません。心外です。これは大切な問題で無視したり棚上げして国交を結ぶことはありません。調印しません。拉致は、資料や捜査から間違いないことです」
また、森総理は平成一三年（平成一三）三月に行った日米首脳会談と日露首脳会談でも拉致問題について具体的に言及し協力を求めた。特に、プーチン・ロシア大統領には日本政府が認定している十人の拉致に関して具体的に説明し、それを聞いたプーチン大統領は本当に驚いた様子だったと報じられた（朝日三月二八日）。
話をめぐみさん救出運動の段階区分に戻そう。平成九年以降、家族会と救う会は世論に対して「拉致は人権の侵害であると共に主権に対する侵害だ。政府はこの解決を国政の最優先課題とせよ」と訴え続けてきた。ここまでが第二段階だ。
欧米、国連に訴え、救出運動は前進
そして本稿冒頭に書いた米国、国連、ヨーロッパでのアピール活動によって、救出運動は第三の段階に到達したと、筆者は考えている。それは今回の訪米と訪欧によって「拉致は北朝鮮による国家テロであり、めぐみさんらがご家族のもとに帰ってきていないのだからテロ行為は現在進行形で今もつづいている、テロは国際社会全体の敵であり、国際社会は拉致解決を北朝鮮に強く迫る義務がある」という新しい位置づけが広まりはじめたからだ。
北朝鮮も我々の訪米がもつ意味をよく分かっていた。だから、訪米の五日前である二月二十日、『労働新聞』に「愚かな行動はやめよ」と題する論評を掲載し恫喝をかけてきた。平成七年以降の救出運動に対して北朝鮮は数々の非難と脅しをかけてきたが、それはすべて我々が何かの行動をとった後、それを非難するというスタイルだった。しかし、今回は初めて事前につぎのような脅しをかけてきたのだ。
「米国まで行って、前例なく悪辣な反共和国騒動を繰り広げようとするのは、わが方に対する計画的かつ意図的な挑発」と決めつけ、「わが方は日本当局に対し、ありもしない『拉致問題』をあちこちに持ち込んで騒々しく行動するなら、それは逆に自分たちにとって抜き差しならない羽目に陥る結果しかもたらさないことを一再ならず警告した。日本はわが方の警告に無関心であってはならない」「双方が合意した行方不明者調査事業さえも消えてしまうであろうし、その解決の道が永遠に閉ざされるであろう（傍点・西岡）」「あれこれとガラクタのようなものを持ち出して露骨にわが方を刺激しつつ強引な主張を続けていては何が起こるかわからない。その悪結果に関しては、日本側が全的な責任を負うことになろう」と脅迫の言辞を重ねている。
特に、傍点を付けた「その解決の道が永遠に閉ざされるであろう」の部分は、要するに誘拐犯が「事件を訴えたら子どもを殺すぞ」と親を脅迫しているのと同じ卑劣極まりないせりふだ。それだけ、国際社会に拉致を訴えられることが困るということだ。
訪米にあたって一番気を付けたのは、独立国の国民として自国政府が頼りにならないから外国に救出を頼みに来たという誤解を受けないことだった。だから、二十数件の訪問先で「拉致事件は国際社会が憎むべき現在進行形のテロである」という訴えを強調し、「被害者には日本人だけでなく四八三人の韓国人もいる」と韓国被害者家族から預かった英文のアピールを紹介した。
実は、この訴えが北朝鮮にとっては大変痛いところをついていた。平成十一年十月、北朝鮮は米国に対してミサイル発射実験の見合わせを約束し、それと引き替えに米国が北朝鮮に対して科している制裁措置の解除を要求した。米国は一部の制裁措置解除には応じたが、北朝鮮が強く求めたのは「テロ支援国家リスト」からの解除だった。
米国国務省は議会の承認を得て、北朝鮮やキューバ、イラン、イラク、リビア、スーダン、シリアの合計七カ国を「テロ支援国家」に指定し、種々の経済制裁を科している。その制裁のひとつとして、アメリカ政府は同リストの国に対して国際金融機関が融資をすることに反対することが義務づけられている。一九八八年の改正輸出管理法などがそれを定めている。
北朝鮮は、平成一二年はじめからヨーロッパ諸国などとの相次ぐ修交、日朝交渉再開、南北首脳会談など立て続けに国際社会への歩み寄りと見える行動をとった。これらの目的は大規模な経済援助獲得にある。金大中大統領はうまく取り込んだが、韓国には北朝鮮を助ける資金がない。日本からは「過去の償い資金」が取れるはずだが、日本政府は国内世論におされて拉致問題解決を前面に打ち出してきており、なかなか動きが取れない。そこでもうひとつの資金源として浮上してきたのが世界銀行、アジア開発銀行など国際金融機関からの低利融資である。北朝鮮は韓国の後押しを受け、すでにアジア開発銀行への加盟を申請している。
しかし、多額の出資国である米国が反対している以上、世界銀行もアジア開発銀行も北朝鮮への融資は実施できない。つまり、テロ支援国リストからの解除こそが、国際金融機関からの経済支援を受ける絶対条件になっているのだ。
実は、クリントン政権はリスト解除の条件をかなり低くしようとしていた。平成一二年二月北朝鮮に対して解除のための四条件を明示した。・テロに関与していないことを文書で宣言する。・過去六カ月間、テロの関与しなかった証拠を示す。・国際的なテロ反対合意に加わる。・過去のテロ支援問題に対処する（米議会調査局作成報告書「北朝鮮＝テロリズム・リスト解除？」二〇〇〇年七月一五日）。
これに対して北朝鮮は平成一二年一〇月六日テロ反対声明を米国と共同で出し、「いかなる形態のテロリズムにも反対する」「テロリズムと闘うための効果的な措置をとることで協力する」と発表して・と・の条件をクリアした。また、・の過去のテロ支援問題でもよど号ハイジャック犯を出国させることでそれをクリアしようとする動きが昨年夏以降かなり進んでいた（朝日平成一二年一〇月九日など）。そのうえ、金大中政権は米国に対して、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などや四八三人の韓国人拉致について「民族内部の問題であって米国はこれらをリスト解除の条件にする必要はない」という立場を伝え、また、南北首脳会談後にはテロリスト解除を求めてきた（前掲米議会調査局報告書）。
となると問題は、条件の・になる。つまり、日本人拉致が「現在進行形のテロ」であるならば、北朝鮮は六カ月以内どころか今でもテロをし続けていることになり、「テロ支援国家」どころか「テロ実行国家」だということになる。一方、「過去のテロ行為」とされれば・の条件にはかかってこない。
平成一二年一〇月にオルブライト国務長官がクリントン訪朝の調整のため平壌を訪れ、拉致や爆破などテロを直接命令した金正日と親しく会談した。クリントン訪朝のための水面下の交渉はぎりぎりまで続けられ、そこではめぐみさんらの解放は条件とされなかった。
もし、ゴア候補が大統領選挙に勝っていたら、クリントンから引き継いだ北朝鮮との交渉がまとまり、米大統領の訪朝による米朝首脳会談が実現する可能性はかなりあった。となれば、米韓両政府が共同で日本政府に対して拉致問題棚上げによる大規模な経済援助実施を要求してきたはずだ。平成一一年一〇月に公表された「ペリー報告書」でも拉致解決は当面の課題ではないとされ、核ミサイル開発さえやめれば大規模経済支援実施が約束されていた。
ブッシュ政権発足直後というタイミングで我々が訪米し「拉致は現在進行形のテロ」と訴えたのは、このような事情があった。クリントン政権の対北朝鮮政策をブッシュ政権が見直す際、ぜひ二〇年以上「生き地獄」の苦しみを味わい続けている家族の生の声を聞いて拉致事件の本質を正しく知ってほしいと考えたからだ。
成功した「拉致は現在進行形のテロ」の訴え
この我々の狙いは見事に成功した。二月二五日国務省で会見したＴ．ハバード国務次官補代行は「北朝鮮は過去深刻なテロに関わってきたと認識しており、現在テロ支援国家指定を解除するつもりはない。北朝鮮には交渉のたびに提起してきたし、これからも提起する。国務省では、拉致の事実関係についてはまったく疑いを持っていない」と明言した。アミテージ副長官、ケリー次官補らは議会の承認手続きが済んでおらず、ハバード代行は会見の時点で国務省の東アジア政策の責任者であったし、後日韓国大使に内定したことから分かるようにブッシュ政権下でも重用されている。そのハバード氏が韓国部長、日本部長らを帯同して約四〇分間真剣な姿勢で家族らの涙ながらの訴えに耳を傾け、「テロ支援国家指定を解除するつもりはない」と断言したのだから意味は大きい。
また、議会では共和党のジェーシー・ヘルムズ、ジョン・カイル両大物上院議員から解決への協力の約束を伝えられたばかりでなく、代表的親北朝鮮派であるトニー・ホール民主党下院議員からは次に訪朝する際、家族からめぐみさんらへの手紙をあずかり北朝鮮当局に届けてもい｢という提案を頂いた。
カイル議員の議員会館の入り口で、ちょうど同議員を訪問しにきたコンドリー・ライス大統領補佐官に出会い、挨拶を交わし家族を紹介し英文の資料を渡すことができた。ライス氏は、日本人拉致事件をよく知っている、という様子で挨拶をかえし「資料は必ず読む」と強く語ったのが印象的だった。
米議会調査局アジア問題調査官Ｒ・ニクシュ氏、アメリカン・エンタープライズ研究所のリリー元中国・韓国大使、ヘリテージ財団のウォッチェル・アジア研究所長、Ｃ・ダウンズ氏（安全保障問題専門家）らブッシュ政権の対北朝鮮政策を左右する著名専門家たちと親しく懇談したのも大きな成果だった。彼らは口を揃えて、「見返りなしの援助は解決につながらない。今後とも強く解決を訴え続けることが必要」と助言し、ある専門家は「ブッシュ政権が拉致解決なしにテロ支援国リスト解除をしようとしても我々が反対するから実現しない」と言明した。
アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、インターナショナル・ジャスティス・ミッションという代表的な人権団体幹部も拉致についてすでに知っており、運動の進め方などを丁寧にアドバイスしてくれた。
ブッシュ政権はクリントン政権とは違い「見返りに価値あるものを手にしない限り、北朝鮮には何も与えない」（平成一三年一月一七日パウエル国務長官の上院外交委員会証言）という、筋の通った姿勢をとっている。今回の訪米団に大変丁寧な対応をすることによって、拉致問題も同じ立場で取り組むという点を北朝鮮に対してはっきり伝えたことになる。ちょうど我々と同時期、ワシントンに北朝鮮の経済代表団が来ていた。ある議会関係者は我々との会談が終わったあと、「これから、北朝鮮代表団との昼食会に出席するが、そこで拉致問題に言及する」と約束してくれるという一幕もあった。
もうひとつの大きな成果は、国連人権委員会に拉致問題を取り上げてもらえる具体的方法を知ったことだ。国連本部を訪れた訪米団に対して、国連人権委員会ニューヨーク事務所長は、人権委員会のもとに「強制的失踪ワークグループ」という機関があり、拉致被害者家族から出された書類を審査し受理を決めれば、北朝鮮政府に対してめぐみさんらの消息などを知らせるよう申し入れると説明し、申し立て用の書類一式を渡してくれた。提出はジュネーブにある国連人権委員会本部にしてほしいとのことだった。
そこで、英文の書類を作成し、四月九日、韓国の拉致家族と一緒にジュネーブを訪れ日本人被害者九人、韓国人被害者五人分の申し立て書類をそれぞれ提出したのだ。作業部会は四月三〇日〜五月四日に開く会合で、この申し立てを認めるかどうかを協議し、申し立てを取り扱うことを決めた。国連人権委員会の名前で北朝鮮側に拉致被害者に関して問い合わせがなされることになる。拉致が国連が取り上げる重大な国際問題になったということだ。
以上のように、今回の拉致家族らの訪米と訪欧は、「拉致は国際社会が憎むべき現在進行形のテロ」であるという位置づけを、米国、国連などに持たせることに成功したという点で、めぐみさん救出運動を一段階高いところに引き上げたものと評価されるのだ。
拉致を棚上げにする金大中韓国大統領
ただし、今後の課題は次の二つがある。第一は日本政府の姿勢である。米国で訪米団と面会した柳井駐米大使、佐藤行雄・国連代表部大使は「拉致はテロであり、そのことを訴えている」と明言した。実際、日本政府がクリントン政権に、テロ支援国リスト解除の条件に拉致解決を入れよ、という要求をしてきたことは間違いない。これは、米国に対して拉致解決までは北朝鮮に対する経済制裁を続けよと要求したということだ。ところが、肝心の日本政府は東京では、拉致問題についてテロとは断定せず「拉致疑惑」というあいまいな表現を今も使い続け、いっさいに制裁措置を取っていない。平成一三年一月一二日に公表された西村真悟衆議院議員の質問主意書に対する政府の答弁でも、拉致は北朝鮮による「組織的テロ」と認識しているのか否かという問いに対して「国民の生命にかかわる重要な問題」という表現を用いてテロだという断定を避け、「現時点においては……対話を進展させる」として拉致に対する制裁実施を否定した。（質問と答弁の全文は現代コリア平成一三年一・二月合併号に掲載）。米国で言っていることと日本国内でやっている政策が大きくずれている。野中広務氏をはじめとする北朝鮮にちかい与党議員らがいまだに拉致解決前の経済支援を画策する動きをあきらめていない点も、国内で取り組むべき課題である（詳しくは文藝春秋平成一二年一二月号拙稿参照）。
第二は韓国の金大中政権の動きだ。本稿で書いたとおり金大中政権は平成一二年、クリントン政権に対して韓国人拉致をも含む北朝鮮のテロは問題にする必要がないと伝えたばかりか、日本人拉致をも棚上げにしてテロ支援国家リストから北朝鮮を解除し国際金融機関の融資を受けられるようにしてほしいという要請を行った。金大中大統領は平成一二年九月訪日し森総理に対しても、拉致を棚上げにして北朝鮮に対して大規模な産業施設支援をしてほしいと持ちかけている。同じ平成一二年九月には、原敕晁さん拉致実行犯辛光洙を日本政府の憂慮とわれわれの抗議を無視して北朝鮮に送還してしまった。これは六月の首脳会談で金大中大統領が金正日の一方的要求をのみ実現した非転向工作員の帰還の一環として実行されたものだが、友好国に対する背信行為だと言わざるを得ない。
ブッシュ政権になり米国は拉致は許しがたいテロだという原則的姿勢を固めた。国連を始め国際社会にもそのような認識が広がりだした。国民の人権と国の主権を侵害された当事国日本はいまこそめぐみさんらをかえさないなら経済制裁も辞さずという毅然たる姿勢で救出に取り組むべきなのだ。今こそがその好機だと、強く言いたい。』
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