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2001年10月8日 21時54分

2001年10月8日 21時46分
October 8th, Monday
"Welcome back, Mr. Kawahara (Chap.46)"

無関心が生んだアフガンの悲劇　緒方貞子さん語る　(後編)

http://www.asahi.com/people/update/1006/001.html　[出典アサヒ・コム]

――テロ撲滅にどんな対応が必要でしょう？

　「短期的にはタリバーンに圧力をかける。周辺国からも情報をとって、ビンラディンの居場所などをきっちりつかむ。目標に対し効果的な行動をとるのが軍事行動で一番大切。米国も最初は激しい怒りで対応していましたが、いまは情報取りを一生懸命やっている。犠牲を最小限にして、効果のある攻撃ができるか。ビンラディンの引き渡しがあれば最高です」

　「長期的には、アフガンでも、中東でも、多くの人が安全も安定もなく、日常生活にも困っている。これを直さないと。アフガンでは周辺の国も全部、国内に抵抗分子を抱えています。そこまで視野に入れた安定策を作っていくことが大事。国造りではなく『地域造り』。そのためにはおカネも技術もいる。それが私たちの安全につながるという意識が必要です」

――「平和と人道の象徴」の緒方さんが効果的な軍事行動を説くと日本の人々が驚くでしょう。

　「私が難民の保護と救済のため話し合ってきた人は相当のしたたか者ばかり。難民に制限を加えるとか、追放するぞと脅すとか。どっちがより悪くないかの選択を迫られてきたんです。きれいごとじゃありません」

　「日本の方々はあまりに現実を知らない。平和の国にいたから。政治家の方に『もうちょっと現場を見に行ってほしい』と言ったことがある」

――米の軍事行動にどれだけ協力するか、日本で論議になっています。

　「支援するときには、どんな形の軍事力の行使かをまず考えないと。そういうことこそ政府間で話し合われていると信じています。何か、ひとごとみたいですよね。米軍のいろいろなシナリオに『こういうことなら私はできる』『こういう風にしたらどうか』と、同盟国間なら話し合っているものだと思う」

――自衛隊の武器使用を緩和する新法は？

　「自衛隊が何をするか。空輸だけなら武器を持たなくともいいが、陸上輸送して難民がいっぱいいる地域に行くなら、それは武器を持っていた方がいい。難民も聖人ばかりじゃないですから。生きた人間が集団で動くときには、隊長に判断の権限を与えるのが大切なんじゃないですか」

――今の事態を「文明の衝突」と見る向きもあります。

　「単純すぎますね、あの論は。もっと複雑な利害が絡んでいます」

――タリバーン後の「受け皿」に提言を。

　「部族を無視しては政権はできません。（民族、部族の）協調というより妥協。アメとムチがないとだめです。アメには大きな経済復興計画がないとだめでしょう」

――アフガン以外にも、難民はまだまだたくさんいます。

　「いちばんの問題は中東だと思いますね。テロとも関係している。大きな不公正とか、大きな暴力があるところは、なかなかテロは抑えられません。軍事力と同時に政治解決も必要でしょう。それと安全と安定。このままいけば明日は今日より少しよくなるのでは、という感情を、たくさんの人が持つことが平和には必要でしょう」

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2001年10月8日 21時46分

October 8th, Monday
"Welcome back, Mr. Kawahara (Chap.45)"

今回のテロ事件に関して、ぜひともみなさんに読んで欲しい記事が朝日新聞に掲載されていた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)で勤めていた緒方貞子さんの見解だ。現場を知っている方の話なので、机上の空論を並べてばかりの政治家の言うことより説得力がある。ぜひともご覧あれ。

無関心が生んだアフガンの悲劇　緒方貞子さん語る　(前編)

http://www.asahi.com/people/update/1006/001.html　[出典アサヒ・コム]


この数年、アフガニスタンは「見捨てられた国」だった。昨年末まで国連難民高等弁務官を務め、いまニューヨークの民間機関で研究する緒方貞子さんはそう憤る。同時多発テロで、そのアフガンに国際社会の目が向いた。軍事行動で「テロの根源」を排除し、周辺国も含めた安定策をとり、そこで日本は自衛隊の派遣を含めて積極的な役割を果たす−−。緒方さんの主張は、難民救済の現場で鍛えられた国際人ならではの説得力を持つ。

――米国は４日、アフガン難民に３億２０００万ドルの緊急人道援助を決めました。今回の事件まで米国はアフガン問題に熱心ではありませんでした。

　「なかったと思いますよ。でも、どこの国も私どもの出したアピールにほとんど答えてくれなかった。アフガンというのは、極端にいって見殺しにされた人々だという印象を持っています」

――見殺し？

　「まず難民を受け入れていたパキスタン、イランへの資金要請に反応がない。だったら、アフガンの安全な所に帰ってもらうしかないが、アフガン国内の活動は国連制裁で制限している。ロシアもアメリカも『制裁、制裁』では一致する。アフガン内には反国連、反国際社会の気分が高まる。結局帰すこともできない。国際社会は見捨ててしまったのだな、と怒りを感じたこともあります」

――なぜ、そんなに冷淡だったのでしょう。

　「一つにはタリバーンが非常に弾圧的で人権をじゅうりんして、極端な暴力を振るう望ましくない政権だということが大きかった」

――それでも５年間も実効支配している。

　「望ましくはないのだけれど、多くの人には『戦争がなくなった』ということで、我慢する風潮があった」

　「アフガンは国として成立することがなかった大きな部族社会。国連が提案した緩やかな連邦をつくる案は実現しなかった。独立性の強い、難しい人たちです」

――タリバーンはバーミヤンの石仏も破壊してみせました。

　「非常に残念なことと思います。ただ、３年も続くものすごい干ばつなんですね。昨年９月に現地を訪れたときも、干ばつを逃れてきて、テントもなくて座り込んでいる人がたくさんいた。石仏を壊したとき、あんなに急に国際社会が何とかしようと言い出すなら、生きている人間が悲惨な状況にあるときに、もう少し何かしてくれてもいいのにと思った。その点では私、タリバーンに賛同することもありますよ」

――今回のテロ犯と名指しされるオサマ・ビンラディン氏もアフガン紛争が生んだ人物です。

　「サウジアラビアから、（米国が支援する反ソ連の）ムジャヒディン（イスラム戦士）に。そして次の段階に行ってしまうんですね」　[to be continued...]

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2001年10月8日 21時16分

October 8th, Monday
"Welcome back, Mr. Kawahara (Chap.44)"

すなわちこういうことである。仮にアメリカの空爆によって多くの一般市民が犠牲になったとしよう。当然アフガニスタン側はその残虐非道な行為を非難する声明を出す。だが、ＣＮＮなどがそのような事実はないという情報を全世界に向けて発信したとすれば、多くの人がその虚偽の発表を信じてしまう恐れがあるわけだ。実際、1991年に勃発した湾岸戦争(Gulf War)の時にはイラク(Iraq)側のメディアを通じた主張はことごとく退けられ、アメリカ発の情報が全て正しいかのような印象を全世界に植え付けていたのは記憶に新しい。そういったことが積もり積もって、イスラム諸国の反米感情を増幅させていき、そしてついにそのごく一部の人々を過激なテロ行為に駆り立ててしまったということは十分に考えられるわけである。

今日テレビで、テロで最愛の息子を失った男性が次のようにインタビューに答えていた。「もちろんテロは許せない行為です。でも、だからといってそれに対して報復という形をとったところで、本当にテロがなくなるのでしょうか。アラブの人々がああいう形までとってアメリカにたてついたのは、やはりアメリカ側にもそれ相応の非があるんじゃないでしょうか。」非常に悲しくそして説得力のある言葉だと思った。

我々としては戦争の推移を見守ることしかできない。だが、少なくともメディアから伝わってくる情報全てを鵜呑みにするのではなく、その一つ一つを吟味して正しい情報とそうでないものを取捨選択できるようにはしたいものである。今回の事件は決して対岸の火事ではなく、全世界の一人一人が自分自身の問題として考えるべき問題であるということを肝に銘じておきたい。

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2001年10月8日 20時33分

October 8th, Monday
"Welcome back, Mr. Kawahara (Chap.43)"

もちろん、実際にアメリカは救援物資を投下するだろう。その点には異論はない。だが、難民全てを救えるだけの物資を調達するのは事実上不可能であろうし、実際にアメリカがそこまでするだろうとも思えない。「俺達はテロリストをやっつけるのであって、無実の国民には一切危害を加えないぞ。」という自己アピールとでも言おうか。とかく、アメリカ人は自分を正当化することに腐心する傾向があるので、彼らの言葉を全て鵜呑みにするのは危険だと言った次第である。

そして、最も危険なのはメディアの報道に対する我々の受け止め方である。各局とも朝からずっと報道特集を組んで開戦の報道にあたっていたが、情報の出所の大半はＣＮＮやＡＢＣといったアメリカのメディアであって、アフガニスタンやパキスタンなど中東諸国発の情報は極めて少ない。要するに、アメリカ側の主観が色濃い情報が次々に入ってくるということであり、そこにアフガニスタン側の主張が入る余地は極めて少ないと言わざるを得ない。

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2001年10月8日 20時06分

October 8th, Monday
"Welcome back, Mr. Kawahara (Chap.42)"

本日午前１時３０分頃、アメリカがついにアフガニスタン攻撃を開始した。(U.S. attacks Afghanistan.)アフガニスタンのタリバーン政権が、テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン氏の引渡しに応じなかったための決断だが、これには複雑な思いを抱かずにいられない。

もちろんテロ行為そのものは許せない暴挙であり、世界の秩序安定のためにも多くの人がテロ組織壊滅を望んでいる。そういった意味ではアメリカの決断もやむをえない面もあろう。しかし、その政治的決断の陰では戦火を逃れて他国に避難せざるを得ない多数の難民(refugee)がいることを忘れてはならない。

戦争は長期化することが予想され、冬を迎えるアフガニスタンでは多くの難民が苦境に陥ることになる。その難民に対してアメリカのブッシュ大統領は、「人道支援として食糧、医薬品などの投下を行う。」ということを述べていたが、この言葉をそのまま鵜呑みにするのはある意味危険といわざるを得ない。

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2001年10月8日 18時02分

Oct. 8th, Mon. Official Alternative Holiday
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→　http://japanese.joins.com/

中央日報 (The JoongAng Ilbo)「日本経済新聞」・時事通信社と提携関係



＜テロ大戦＞拠点じゅうたん爆撃後、特殊部隊の投入が有力視:2001.10.08 10:43


７日（米現地時間）に断行された米国の報復空襲は予想通り夜間に行われた。



これは夜陰に対空砲火を避けながら相手の拠点を破壊し、自軍の被害を最小限に抑えるための米軍の典型的な手段だ。

１９９１年の湾岸戦争と以後に続いたイラク空襲、米国大使館爆破テロに対する９８年のスーダン空襲と同様、アフガニスタン攻撃もやはり開戦時点を夕方に設定した。



◇１段階大規模空襲＝詳細な「戦果」は発表されなかったが、ステルス機を動員した１次大規模空襲は、首都カブールとカンダハル、ジャララバードなどアフガニスタン領内にある空港とテロ訓練キャンプ、訓練施設などタレバン勢力の拠点を対象に相当な打撃を加えたものとみられる。 １０月には初雪が降るというアフガニスタンの気候条件を考慮すると、米政府はこれ以上開戦時期を遅らることができない状況だった。



現在、最も有力視される攻撃のシナリオは１段階にじゅうたん爆撃→２段階に特殊部隊の投入である。



予想通り１次空襲ではＢ−２ステルス爆撃機が動員され、タリバンの主要拠点を対象に巡航ミサイルを発射した。 またアフガンの防空ミサイルレーダー網とテロ基地の指揮部施設も対象に含まれていて、対レーダーミサイルとＪＤＡＭなど精密誘導爆弾の爆撃が続くものとみられる。



アフガニスタンの防空網が破壊されれば、Ｆ−１４、Ｆ−１５戦闘機編隊とＢ−５２戦略爆撃機がディエゴガルシアや空母および近くの米軍基地から大挙発進し、アフガニスタン反乱軍とウサマ・ビンラディン氏のテロ基地に対する本格的なじゅうたん爆撃に踏み切るものとみられる。



パキスタンが陸上基地の提供に同意した場合、作戦の強度はさらに増すはずだ。



特に湾岸戦争当時のイラクとは違ってアフガニスタンは山岳地帯であるうえ、海岸から遠く離れているため、戦闘機と爆撃機がアフガン山岳地帯の要塞をじゅうたん爆撃する可能性は非常に大きい。



ウルフォウィッツ米国務副長官は「今回の攻撃が一回性の報復では終わらない」と話しているため、今回の作戦がタリバン政権の抵抗強度によって「拡戦」される可能性もある。



◇２段階：特殊兵力投入＝まず集中じゅうたん爆撃で敵の火力を抑えた後、デルタフォース・グリーンベレーなど精鋭特殊部隊を投入するという見方が有力だ。 内陸山岳国家であるうえ、旧ソ連軍とのゲリラ闘争経験を持つタリバンを相手に一般軍による正規戦を繰り広げた場合、犠牲者が続出し、むしろ負担になるからだ。



特に地上作戦の最終目標がビンラディン氏の身柄を確保し彼のテロ組織を根絶することであるのなら、大規模な兵力よりは特殊精鋭隊の投入が効果的だ。



米国は地上軍の派兵も辞さないという立場だが、こうした点から実際に歩兵を中心にした地上軍を投入する可能性は小さいと、軍事専門家らは指摘する。



西側諸国のマスコミは、アフガニスタン領内に既に米英軍の特殊部隊が潜入していると報道した。 攻撃対象の過激派組織と主要施設の所在地に関する情報が、特殊部隊の現地調査と偵察衛星の画像資料などに基づいて特定されたと推測している。



◇攻撃目標はどこに＝ビンラディン氏の潜伏先がアフガニスタンだという点は確実視されている。 ただ正確な隠れ家は五里霧中だ。



米国はこの１カ月間、ビンラディン氏の隠れ家を追跡したが、一定地域を特定することはできなかった。 この結果、予想された通り、ビンラディン氏に隠れ家を提供してきたタリバン政権の施設を攻撃目標としたのだ。 作戦実施時における最大の憂慮は、民間人と非軍事施設の犠牲だ。 タリバンが「人間防壁」作戦で対抗する場合、民間人虐殺として表れる可能性があるからだ。

ワシントン＝金ジン（キム・ジン）特派員、ソウル＝柳権夏（ユ・クォンハ）、朴素ヨン（パク・ソヨン）記者 < khyou@joongang.co.kr >


2001.10.08 10:43



[ 最新ニュース ]
＜テロ大戦＞米、アフガン空襲を開始
10/08 09:43
＜テロ大戦＞アフガンーウズベクの国境に戦雲高調
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「南クリルの操業禁止は政府の『あとの祭り』」
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党・政、地域均衡発展特別法を推進
10/07 22:42
【写真】仏教行事場所の与野
10/07 21:55

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2001年10月8日 16時17分

Oct. 8th, Mon. Official Alternative Holiday
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→　便利リンク＜語学編＞　4.国際語（民際語）エスペラント
■物理とエスペラントの部屋　　
　http://www.damp.tottori-u.ac.jp/%7Eooshida/index_j.html
　


物理とエスペラントの部屋


緊急リンク
「暗黒の火曜日：イスラマバードから」
P. Hoodbhoy [パキスタンの物理学者]; 廣田 & 田崎 訳

2001年9月、休暇でヨーロッパ旅行に出かける直前、徳島の物理学会の電算機サービスの部屋で私はこれを読んだ。「テロリスト遺伝子などというものがあるわけではない… 非人間的な攻撃をおこなう自爆テロリストは、 難民キャンプのような人間性が奪われた場所から生まれてくる」という一節が、私の頭につきまとって離れない(これは私の勝手な要約だから、原文の表現とは違うかもしれないが)。しかし、だからといって「そのような(虐げられた者の)復讐から … 満足感を引き出すのは、馬鹿馬鹿しいし、残酷でもある」。では、何をすべきなのか? 軍事行動は逆効果だが、無為無策を主張するわけではない。 … ここからあとは、私の下手な解説よりも、Hoodbhoy氏の原文、あるいは廣田氏と田崎氏による日本語訳をじっくりと読んでほしい。

「緊急リンク」およびコメント作成: 2001-10-04


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暗黒の火曜日：イスラマバードから
by Pervez Hoodbhoy
廣田和馬、田崎晴明訳

改訳版（9/27/2001）


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パキスタンの物理学者 Hoodbhoy 氏が、テロ事件の直後に発表された論説を紹介しています。これは、2001 年 9 月 27 日の朝日新聞朝刊（全国版）に掲載された「理性で根源に立ち向かえ」の完全版です。
生まれつきのテロリストなどはいないこと、自爆テロリストたちは「文明から取り残され朽ちはてて行くにまかされた、難民キャンプなど人間がくずのように捨てられた場所」から生まれてくることを強調し、表面的にテロと闘うのではなく、テロを生み出す根源に理性的に立ち向かうことが、人類が生き延びる唯一の道だと訴えています。彼の主張には、イスラム世界とアメリカの双方を熟知し、冷静に ― しかし切実な危機感と苦悩をもって ― 状況を分析していることからくる強い説得力があります。


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この論説は Hoodbhoy 教授が e-mail をとおして回覧していたものですので、英語の原文を回覧される際に著者の許可を取る必要はありません。日本語訳についても、引用、リンク、印刷、複製、出版物等での URL の紹介等は大歓迎です。ご自由にどうぞ。 （リンクしていただく際には、このページか、英語のインデックスページにお願いします。）


Hoodbhoy 氏は QCD （量子色力学：クォークとグルオンの場の量子論）を中心に研究している理論物理学者です。（preprint server にある彼の論文のリスト）知人から聞いたところでは、摂動的 QCD を用いてハドロンの構造に関していくつも重要な仕事をされているそうです。
彼は、二年前の原水爆禁止世界大会に招待されて来日しています。 第 54 回原水禁のページでは、

ペルベース・フッドボーイ　Pervez Hoodbhoy （パキスタン）
メリーランド大学客員研究員、カイゼアザム大学教授。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）より核物理学の博士号取得。
長年南アジアの核化に反対する論陣を張ってきた。その他、イスラムと科学、女性問題、教育問題などさまざまな社会問題についても執筆・講演活動を続けている。
と紹介されています。
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2001 年 9 月 27 日の朝日新聞朝刊（全国版）に掲載された「理性で根源に立ち向かえ」は、著者の指示のもとに「暗黒の火曜日」を短くまとめ直したものです。新聞掲載の文章を読まれて興味を持たれた方には、こちらの全文も読んでいただきたいと思っています。
残念ながら、朝日新聞の記事にこのページの URL を記載してもらうことはできませんでした。朝日掲載の Hoodbhoy 氏の文章に興味を示していらっしゃる方をみかけたら、このページを紹介してくださるとありがたいです。このページにリンクをはって下さる際に、お断りいただく必要はまったくありません。

よろしくお願いします。


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田崎晴明
学習院大学理学部物理学教室
田崎晴明ホームページ
hal.tasaki@gakushuin.ac.jp



BLACK TUESDAY: THE VIEW FROM ISLAMABAD
by Pervez Hoodbhoy
You may freely circulate Professor Hodbhoy's commentary through e-mails. Please feel free to make links to the present page.

html file (which means a web page)
pdf file (which you can view and print with Adobe Acrobat)
TeX file
Index page for the Japanese translation.
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This page was written by Hal Tasaki


BLACK TUESDAY: THE VIEW FROM ISLAMABAD
by Pervez Hoodbhoy
Samuel Huntington's evil desire for a clash between civilizations may well come true after Tuesday's terror attacks. The crack that divided Muslims everywhere from the rest of the world is no longer a crack. It is a gulf, that if not bridged, will surely destroy both.

For much of the world, it was the indescribable savagery of seeing jet-loads of innocent human beings piloted into buildings filled with other innocent human beings. It was the sheer horror of watching people jump from the 80th floor of the collapsing World Trade Centre rather than be consumed by the inferno inside. Yes, it is true that many Muslims also saw it exactly this way, and felt the searing agony no less sharply. The heads of states of Muslim countries, Saddam Hussein excepted, condemned the attacks. Leaders of Muslim communities in the US, Canada, Britain, Europe, and Australia have made impassioned denunciations and pleaded for the need to distinguish between ordinary Muslims and extremists.

But the pretence that reality goes no further must be abandoned because this merely obfuscates facts and slows down the search for solutions. One would like to dismiss televised images showing Palestinian expressions of joy as unrepresentative, reflective only of the crass political immaturity of a handful. But this may be wishful thinking. Similarly, Pakistan Television, operating under strict control of the government, is attempting to portray a nation united in condemnation of the attack. Here too, the truth lies elsewhere, as I learn from students at my university here in Islamabad, from conversations with people in the streets, and from the Urdu press. A friend tells me that crowds gathered around public TV sets at Islamabad airport had cheered as the WTC came crashing down. It makes one feel sick from inside.

A bizarre new world awaits us, where old rules of social and political behavior have broken down and new ones are yet to defined. Catapulted into a situation of darkness and horror by the extraordinary force of events, as rational human beings we must urgently formulate a response that is moral, and not based upon considerations of power and practicality. This requires beginning with a clearly defined moral supposition - the fundamental equality of all human beings. It also requires that we must proceed according to a definite sequence of steps, the order of which is not interchangeable.

Before all else, Black Tuesday's mass murder must be condemned in the harshest possible terms without qualification or condition, without seeking causes or reasons that may even remotely be used to justify it, and without regard for the national identity of the victims or the perpetrators. The demented, suicidical, fury of the attackers led to heinous acts of indiscriminate and wholesale murder that have changed the world for the worse. A moral position must begin with unequivocal condemnation, the absence of which could eliminate even the language by which people can communicate.

Analysis comes second, but it is just as essential. No "terrorist" gene is known to exist or is likely to be found. Therefore, surely the attackers, and their supporters, who were all presumably born normal, were afflicted by something that caused their metamorphosis from normal human beings capable of gentleness and affection into desperate, maddened, fiends with nothing but murder in their hearts and minds. What was that?

Tragically, CNN and the US media have so far made little attempt to understand this affliction. The cost for this omission, if it is to stay this way, cannot be anything but terrible. What we have seen is probably the first of similar tragedies that may come to define the 21st century as the century of terror. There is much claptrap about "fighting terrorism" and billions are likely to be poured into surveillance, fortifications, and emergency plans, not to mention the ridiculous idea of missile defence systems. But, as a handful of suicide bombers armed with no more than knives and box-cutters have shown with such devastating effectiveness, all this means precisely nothing. Modern nations are far too vulnerable to be protected - a suitcase nuclear device could flatten not just a building or two, but all of Manhattan. Therefore, the simple logic of survival says that the chances of survival are best if one goes to the roots of terror.

Only a fool can believe that the services of a suicidical terrorist can be purchased, or that they can be bred at will anywhere. Instead, their breeding grounds are in refugee camps and in other rubbish dumps of humanity, abandoned by civilization and left to rot. A global superpower, indifferent to their plight, and manifestly on the side of their tormentors, has bred boundless hatred for its policies. In supreme arrogance, indifferent to world opinion, the US openly sanctions daily dispossession and torture of the Palestinians by Israeli occupation forces. The deafening silence over the massacres in Qana, Sabra, and Shatila refugee camps, and the video-gamed slaughter by the Pentagon of 70,000 people in Iraq, has brought out the worst that humans are capable of. In the words of Robert Fisk, "those who claim to represent a crushed, humiliated population struck back with the wickedness and awesome cruelty of a doomed people".

It is stupid and cruel to derive satisfaction from such revenge, or from the indisputable fact that Osama and his kind are the blowback of the CIAs misadventures in Afghanistan. Instead, the real question is: where do we, the inhabitants of this planet, go from here? What is the lesson to be learnt from the still smouldering ruins of the World Trade Centre?

If the lesson is that America needs to assert its military might, then the future will be as grim as can be. Indeed, Secretary Colin Powell, has promised "more than a single reprisal raid". But against whom? And to what end? No one doubts that it is ridiculously easy for the US to unleash carnage. But the bodies of a few thousand dead Afghans will not bring peace, or reduce by one bit the chances of a still worse terrorist attack.

This not an argument for inaction: Osama and his gang, as well as other such gangs, if they can be found, must be brought to justice. But indiscriminate slaughter can do nothing except add fuel to existing hatreds. Today, the US is the victim but the carpet-bombing of Afghanistan will cause it to squander the huge swell of sympathy in its favour the world over. Instead, it will create nothing but revulsion and promote never-ending tit-for-tat killings.

Ultimately, the security of the United States lies in its re-engaging with the people of the world, especially with those that it has grieviously harmed. As a great country, possessing an admirable constitution that protects the life and liberty of its citizens, it must extend its definition of humanity to cover all peoples of the world. It must respect international treaties such as those on greenhouse gases and biological weapons, stop trying to force a new Cold War by pushing through NMD, pay its UN dues, and cease the aggrandizement of wealth in the name of globalization.

But it is not only the US that needs to learn new modes of behaviour. There are important lessons for Muslims too, particularly those living in the US, Canada, and Europe. Last year I heard the arch-conservative head of Pakistan's Jamat-i-Islami, Qazi Husain Ahmad, begin his lecture before an American audience in Washington with high praise for a "pluralist society where I can wear the clothes I like, pray at a mosque, and preach my religion". Certainly, such freedoms do not exist for religious minorities in Pakistan, or in most Muslim countries. One hopes that the misplaced anger against innocent Muslims dissipates soon and such freedoms are not curtailed significantly. Nevertheless, there is a serious question as to whether this pluralism can persist forever, and if it does not, whose responsibility it will be.

The problem is that immigrant Muslim communities have, by and large, chosen isolation over integration. In the long run this is a fundamentally unhealthy situation because it creates suspicion and friction, and makes living together ever so much harder. It also raises serious ethical questions about drawing upon the resources of what is perceived to be another society, for which one has hostile feelings. This is not an argument for doing away with one's Muslim identity. But, without closer interaction with the mainstream, pluralism will be threatened. Above all, survival of the community depends upon strongly emphasizing the difference between extremists and ordinary Muslims, and on purging from within jihadist elements committed to violence. Any member of the Muslim community who thinks that ordinary people in the US are fair game because of bad US government policies has no business being there.

To echo George W. Bush, "let there be no mistake". But here the mistake will be to let the heart rule the head in the aftermath of utter horror, to bomb a helpless Afghan people into an even earlier period of the Stone Age, or to take similar actions that originate from the spine. Instead, in deference to a billion years of patient evolution, we need to hand over charge to the cerebellum. Else, survival of this particular species is far from guaranteed.


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The author is professor of physics at Quaid-e-Azam University, Islamabad.
E-mail: hoodbhoy@isb.pol.com.pk



暗黒の火曜日：イスラマバードから
ペルベース・フッドボーイ (Pervez Hoodbhoy)

廣田和馬、田崎晴明訳（改訳版）

「文明の衝突」というサミュエル・ハンチントンの邪悪な願望は、火曜日のテロ事件を契機におそらく現実のものとなるだろう。世界各地のイスラム教徒を外の世界と隔てていたひび割れは、もはや単なるひび割れではない。それは深い溝であり、橋をかけない限りは、必ずやその両岸を破滅させるだろう。

世界中のほとんどの人々にとって、罪のない人間を満載したジェット機が、やはり罪のない人間でいっぱいのビルに突入していくのを目の当たりにするのは、言葉で表せないほどにむごい体験だった。ビルの中の地獄の火炎に焼かれるよりはと、崩れ落ちる世界貿易センタービルの八十階から人々が飛び降りていくのは、まさに身の毛もよだつ光景だ。そう、そして、大勢のイスラム教徒たちもまた全く同じ思いを抱きつつこれらの光景を見て、燃えんばかりの苦悩を同じように痛烈に感じたのである。それは事実だ。イスラム教国の首脳たちはみな、サダム・フセインを除いて、攻撃を非難した。アメリカ、カナダ、イギリス、ヨーロッパそしてオーストラリアのイスラム教共同社会のリーダーたちも、熱意をこめてテロを弾劾し、一般のイスラム教徒と過激派を区別する必要があることを訴えている。

しかし、現実はこれに尽きている、などというふりをするのはやめよう。それは、単に事実を見えにくくし、解決への模索を遅らせることにしかならない。テレビで流されたパレスチナ人たちが歓喜する光景を、例外的なものとして、ひと握りの人々の愚かな政治的未熟さを示すものとして、片づけてしまいたくなるかもしれない。だが、それは楽観的にすぎるだろう。同じように、政府の厳しい管理下にあるパキスタンテレビは、テロ攻撃への糾弾で一致団結した国の姿を映し出そうとしている。ここイスラマバードにある私の大学の学生や、町の人たちや、ウルドゥー語の新聞をとおして知った限りでは、これもまた真実とは食い違っている。私の友人によると、イスラマバード空港の公共テレビに集った群衆は、世界貿易センタービルが崩壊するのを見て喝采の声をあげたという。どうにもやりきれない思いになる。

奇怪な新しい世界がわれわれを待ち受けている。そこでは、社会的、政治的な行動についての古い規範は崩れ去り、新しい規範は未だ定められていない。一連の事件の圧倒的な力によって暗闇と恐怖にみちた状況へと投げ落とされてしまった以上、理性をもった人間として、われわれは早急に何らかの対応を練りあげなくてはならない。権力や実用性に根ざしたものではなく、道義的な対応を。そのためには、「全人類の根本的な平等性」という明解に定義された道義的な前提から出発する必要がある。さらに、入れ替えの効かない明確な順序にしたがって行動する必要もある。

何よりも前に、「暗黒の火曜日」の大量虐殺は、いっさいの限定や条件抜きに、もっとも苛烈な言葉によって糾弾されなければならない。たとえ間接的にであっても、虐殺を正当化するような原因や理由を探す必要はないし、被害者や犯罪者たちの国籍を考慮する必要もない。襲撃者たちの狂った自滅的な憤激が、この無差別大量殺人という忌むべき行為を生み、それは世界をより悪い方向へ変えてしまったのだ。道義的な議論は、付け入る隙のない糾弾から始めなくてはならない。それなくしては、人々が意見を交換するための言語さえもが失われてしまいかねない。

その上で、分析に移ろう。これも同様に不可欠である。「テロリスト」遺伝子などというものは知られていないし、今後も見つからないだろう。だから、攻撃者たちもそれを支援した者たちも、おそらくはみな普通に生まれてきたのだろう。だが、何物かに苦しめられたために、彼らは、優しさや愛情を抱きうる普通の人間から、人を殺すことしか頭にない自暴自棄の狂った悪魔へと変貌してしまったのだ。それはいったい何だったのだろうか？

悲しむべきことに、CNN もアメリカのメディアも、今までのところ、ほとんどこの苦しみを理解しようとはしていない。もしこの状況が続くのなら、理解を怠ったことの代償は恐ろしいものにならざるを得ない。おそらくは、われわれが目撃したことは、やがて二十一世紀を「テロの世紀」と呼ばせることになる、同様の多くの悲劇の第一番目となるだろう。「テロとの闘い」には多分に場当たり的なところがあり、現在でもおそらく何十億ドルもが、ミサイル防衛システムという馬鹿げた計画は言うに及ばず、監視や防衛や緊急対策などにつぎ込まれている。しかし、ナイフとカッターだけで武装したほんの数人の自爆テロリストたちが、どうしようもないほど効果的に証明してみせたように、これらはすべて全くもって無意味なのだ。近代国家は、あまりに脆弱で、防衛などできないのである。スーツケース入りの核兵器なら、ビルを一つ二つだけでなく、マンハッタン全体を瓦礫にすることもできるだろう。したがって、生存のためのごく単純な論理に従えば、テロリズムの根本にあるものに立ち向かうとき、生き残る確率がもっとも高くなると結論できる。

自爆テロリストのサービスを金で買うことができる、あるいは、どんな場所でも彼らを意のままに養成できる、などと信じるのは愚か者だけだ。テロリストたちが養成される土壌は、そうではなく、文明から取り残され朽ちはてて行くにまかされた、難民キャンプなど人間がくずのように捨てられた場所にあるのだ。世界的な超大国は、彼らの窮状に関心を示さず、明らかに抑圧者の側に立って、その政治姿勢に対する限りない憎しみを育て上げてきた。アメリカ合衆国は、この上ない傲慢さをもって、世界各国の意見に関心を払うこともなく、イスラエル占領軍によるパレスチナ人への日常的な強奪と拷問を公然と容認してきた。カナ、サブラ、シャティラの難民キャンプでの虐殺についての完璧なまでの沈黙。ペンタゴンが行なったイラクでの七万人にものぼる人々のテレビゲームのような殺戮。これらが、ついに、人としてなしうる最悪の行為を招き寄せてしまったのだ。ロバート・フィスクの言葉を借りれば、「抑圧され屈服させられてきた階層を代表すると称する者たちが、滅ぶべき民の邪悪さと恐るべき残虐性をもって反撃してきた」のである。

そのような復讐から、あるいは、オサマ・ビン・ラディンとその一派はアフガニスタンでの CIA の失敗の落とし子であるという明白な事実から、満足感を引き出すのは、馬鹿馬鹿しいし、残酷でもある。真に問われるべきなのは、そうではなく、この惑星に住むわれわれが、ここから先どこへ進んでいくのか、ということである。いまだくすぶり続けている世界貿易センターの廃墟からどのような教訓を学び取るべきなのか？

もし、その教訓が、アメリカはその軍事力を見せつける必要がある、ということであるなら、未来は限りなく暗い。実際、コリン・パウエル国務長官は「一回の報復攻撃では終わらせない」と約束している。だが、いったい誰に対して？ そして、どんな目的のために？ アメリカが大虐殺に打って出るのが馬鹿馬鹿しいほど容易だということを疑う人はいない。しかし、数千人のアフガニスタンの人々の死体が、平和をもたらすことはないし、より一層悲惨なテロがおこる可能性を微塵も減らすことはないのだ。

行動を起こすな、と主張しているのではない。同じようなテロ組織の場合と同様に、オサマ・ビン・ラディンと彼の組織を発見することができれば、彼らは法の下で裁かれねばならない。しかし、無差別の大量殺戮を行なっても、すでに燃えている憎しみの炎にさらなる油を注ぐことにしかならないのだ。現在、アメリカは被害者だが、アフガニスタンへの絨毯爆撃を行えば、世界からアメリカによせられている同情心の大きな高まりは無駄に散っていくだろう。爆撃は、むしろ、強い反感だけを生み出し、とどまるところのない殺戮と報復の泥仕合を押し進めることになる。

つきつめていけば、アメリカが安全を確保するための道は、世界の人々、殊にこれまでアメリカが過酷に迫害してきた人々と、再び結びつきを深めることにある。市民の生命と自由を保護する素晴らしい憲法をもった偉大な国家として、アメリカはその「人間」の定義を世界中の人々にあてはめなくてはならない。アメリカは、温室効果や生物兵器などについての国際条約を守り、NMD を押し進めることで新しい冷戦を作り出そうとすることを止め、国際連合に分担金を支払い、また、グローバリゼーションの大義名分のもとで富を拡大することをやめねばならない。

しかし、新しい行動の流儀を学ぶ必要があるのはアメリカだけではない。イスラム教徒、とくにアメリカ、カナダ、ヨーロッパに住むものたちにとっても、重要な教訓がある。昨年、パキスタン・イスラム党の超保守主義の党首、カジ・フセイン・アマドが、ワシントンにおいてアメリカ人の聴衆の前で講演を行なった際に、「自分の好きな服を着て、モスクで祈りを捧げ、自分の宗教について説くことができる多元的な社会」のことを高く褒め称えるのを、私は聞いた。パキスタン、あるいはほとんどのイスラム教国での宗教的少数派には、そのような自由は、確実に存在しないのである。罪のないイスラム教徒に向けられた見当違いの怒りが早く静まるように、そして、宗教に対するそのような自由が大きく損なわれることがないように希望している。それでも、この多元主義が永続しうるかどうかについては深刻な疑問がある。もし続かないとしたら、それはいったい誰の責任になるのだろうか。

問題は、移民してきたイスラム教徒の共同体が、概して、一体化よりも孤立化を選んできたことにある。これは、長い目で見れば、根本的に不健全な状況である。疑惑と摩擦を生み出し、ともに生活していくことをますます困難にしてしまうからだ。さらに、自分たちとは別と見なしている社会、敵対心を感じている社会の富に頼って生きているということについての深刻な倫理的疑問も生じてくる。もちろん、イスラム教徒としての自己を捨て去れと主張しているわけではない。しかし、主流をなす人々との密接な交流がなければ、多元主義は脅威にさらされることになる。結局のところ、この共同体が生き残れるかどうかは、過激派と一般のイスラム教徒との違いを強く際立たせることと、暴力に身を任せた聖戦分子たちを共同体内部から追放することにかかっている。アメリカ政府の政策が悪いからといって、一般のアメリカ人を格好の標的だとみなすようなイスラム共同体のメンバーには、そこにいる資格はないのだ。

ブッシュ氏の「間違えないでほしい[1]。」という言葉をそのまま返そう。ただ、ここでいう間違いとは、すさまじい恐怖からさめやらぬまま、理性よりも感情を優先してしまうこと、非力なアフガニスタンの人々を爆撃して石器時代のより初期にまで追いやってしまうこと[2]、そして、脊髄反射的にこれらと類似の行動をとってしまうこと、であろう。われわれは、それよりも、何十億年にわたる忍耐強い進化に敬意を表して、頭脳に責任を委ねるべきなのだ。さもなければ、人類という種が生き残ることはまったく保証されない。


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これは、Hoodbhoy 教授がその知人に回覧した BLACK TUESDAY: THE VIEW FROM ISLAMABAD の全訳である。（暫定版公開 9/19/2001、改訳版最終更新日 9/27/2001）引用、印刷、複製、ファイルのコピー等は自由に行なってよいが、ネットワーク上で行なう場合には、インデックスページ（日本語、英語）へのリンクをはっていただくとありがたい。翻訳について有益なコメントをくださった、佐藤大、原隆、廣瀬覚、松竹龍之輔、 katok の各氏に感謝する。英語の原文と翻訳の最新版は、 http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/hoodbhoy/ から入手できる。
訳注 1： 原文は "Let there be no mistake." だが、ブッシュ氏の口癖である "Make no mistake." のことであろう。たとえば、テロ関連の演説のなかでも、ブッシュ氏は、"But make no mistake: We will show the world that we will pass this test." （スピーチの全文）と語っている。彼の場合は、「間違えないでほしい（＝以下の事は本気で言うのです）：われわれは、この試練にうち勝つところを世界に見せることでしょう。」のように以下の文を強調する前置きとして使っている。

訳注 2： 「・・・を爆撃して石器時代に追いやる (bomb ... back to the Stone Age)」というのは以前からある表現だそうである。（ベトナム戦争当時の（醜い）例文："Let's just bomb them back into the Stone Age and get this thing over with once and for all."）ここで「石器時代のより初期」と言っているのは、現在のアフガニスタンが既に「石器時代」にあるようなものだ、ということをほのめかすためであろう。近代国家からは想像もつかないアフガニスタンの惨状は、日本のマスコミでも昨今頻繁に取りあげられている。


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The author is professor of physics at Quaid-e-Azam University, Islamabad.
E-mail: hoodbhoy@isb.pol.com.pk
廣田和馬、東北大学大学院理学研究科物理学専攻、hirota@iiyo.phys.tohoku.ac.jp
田崎晴明、学習院大学理学部、hal.tasaki@gakushuin.ac.jp

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2001年10月8日 14時28分

Oct. 8th, Mon. Official Alternative Holiday
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→　日本国外務省（MOFA＝Ministry Of Foreign Affairs）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

→■ 海外危険情報：　http://www.pubanzen.mofa.go.jp/

情報番号：2001T185
送信日時：2001/10/08
情報種別：海外危険情報
本情報は2001/10/08現在有効です。
外務省海外危険情報

アフガニスタン国境１００km地域：　危険度５「退避勧告」（引上げ）

イラク（全域）：　危険度５「退避勧告」（対象地域拡大）

アラブ首長国連邦、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラ
ビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、エジプト、ケニ
ア、スーダン、タンザニア、チュニジア、ナイジェリア、モーリタニア、ウ
ズベキスタン、フィリピン
（危険度１の地域）：危険度２「観光旅行延期勧告」（引き上げ（既に危険
　度２以上が発出されている地域は継続））
１．現下の情勢にかんがみ、以下のとおり海外危険情報を発出します。
（１）アフガニスタン国境から１００キロの範囲内の地域に危険度５「退避勧告」（引き上げ）を発出します。
（２）イラクに危険度５「退避勧告」（対象地域拡大）を発出します。
（３）アラブ首長国連邦、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、エジプト、ケニア、スーダン、タンザニア、チュニジア、ナイジェリア、モーリタニア、ウズベキスタン、フィリピンの危険度１の地域に危険度２「観光旅行延期勧告」を発出し、既に危険度２以上が発出されている地域は継続します。

２．
（１）危険度５「退避勧告」の地域に滞在中の方は、安全な場所に退避するとともに、退避に際し又は退避後速やかに、退避手段及び出国先を現地の日本国大使館に連絡して下さい。
（２）危険度４「家族等退避勧告」の地域に関しては、どのような目的であれ、渡航は延期することをお勧めします。また、同地域に滞在中の方で事情の許す方は、安全な場所に退避することをお勧めします。
（３）危険度３「渡航延期勧告」の地域に関しては、どのような目的であれ、渡航を延期することをお勧めします。
（４）危険度２「観光旅行延期勧告」の地域に関しては、観光旅行等を目的とする不急の渡航は延期することをお勧めします。
（５）危険度１「注意喚起」の地域に関しては、渡航を検討する際に、現地情勢を十分考慮し、また、滞在中は現地情勢に十分留意して、危険を避けるように心掛けて下さい。また、外務省、在外公館及び現地関係機関等より最新情報を入手するように努めて下さい。

問い合わせ先
○外務省領事移住部邦人特別対策室
東京都千代田区霞が関２−２−１
　　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１　（内線）４１５５
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話：（外務省代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）２９０２
○外務省ホームページ（渡航関連情報）：http://www.mofa.go.jp/pubanzen



関連： いざという時に役立つお知らせ（在留届について）

「在留届」をご存知ですか？
これから海外で3ヵ月以上滞在される方へ

いつ起こるかわからない事故や災害、緊急事態・・・・。
自分や家族の安全のためにもいざという時に役立つ
「在留届」をお忘れなく。


　近年、海外で生活する日本人が急増し、このため海外で事件・事故や思わぬ災害に巻き込まれるケースも増加しております。万一、皆様がこのような事態に遭った場合には、日本国大使館や総領事館は「在留届」をもとに皆様の所在地や緊急連絡先を確認して援護します。


Q　「在留届」とはどういうものですか。

A 　旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられております。住所等が決まりましたら、必要事項を記入の上、速やかにお近くの在外公館へ提出して下さい（世帯ごとに届出をすることもできますし、提出はFAX又は郵送でも可能です。）。
　提出先については、在外公館リストを参照して下さい。また、提出にあたっては、「在留届」用紙の注意事項をよく読んで提出して下さい。

Q　「在留届」の提出を怠るとどういうことになるのですか。

A　 「在留届」が提出されていないと、在外公館はあなたが外国に居住していることを知り得ません。
　例えば、大災害のときや事件、事故のとき、あなたの安否確認、留守宅などへの連絡を行うことができません。
　また、「在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときには、必ず提出した在外公館にご連絡下さい。
　例えば、住所等の変更届がありませんと、いざという時の連絡などが受けられないことになります。また、帰国の連絡がないままですと、緊急事態にあたり、在外公館は、既に帰国しているあなたの安否確認に時間をとられ、実際に滞在している他の皆さんの安否確認作業がそれだけ遅れることにもなりかねません。

Q　「在留届」にはどのようなことを書くのですか。

A　「在留届」には、氏名、本籍、海外での住所、留守宅などの連絡先、旅券番号、同居家族（配偶者、子ども）などを記入します。

Q　「在留届」は公表されるのですか。

A「在留届」は、提出者のプライバシーを守るため、公表はしません。
　また、管理は厳重に行われています。

Q　「在留届」用紙はどこで入手できるのですか。

A　在留届」用紙は、日本国内では旅券発給を受ける時の各都道府県旅券窓口、 外国では在外公館で簡単に入手できますが（在外公館においては、遠隔地にお住まいの方には用紙を郵送しておりますので、希望される方は返信用封筒に切手を貼って申し込んで下さい。）、この画面で「在留届」用紙（「在留届」用紙はPDF（Portable Document Format）ファイルにて入手できます。） を複写して使用することもできます。
　また、「在留届」用紙は、MOFAX（外務省情報FAXサービス）のBOX番号41100でも取り出すことができます（MOFAXは日本国内のみ取出可。）。情報BOXセンター電話番号は、東京03-4306-1222、大阪06-6306-9222です（最寄りの電話番号におかけください）。
　MOFAXの詳細については、こちらをクリックしてご確認下さい。

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2001年10月8日 12時53分

Oct. 8th, Mon. Official Alternative Holiday
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Newspaper Links
... . AsahiShimbun International,Inc.(USA，日本語); サンパウロ新聞(ブラジル)( 日本語); JNet(豪州情報通信社)(オーストラリア)(日本語); バンクー バー新報(カナダ)(日本語); ニュースネットアジア・タイ支局(日本 語) ...
→　http://slot.educ.kumamoto-u.ac.jp/Links/Newspaper-j.html


新聞ホームページリンク集

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AsahiShimbun International,Inc.(USA，日本語)
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The Strais Times(シンガポール)(英語)
Vietconnection(ベトナム)(英語)
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The Indonesia Times(インドネシア)(英語)
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2001年10月8日 12時43分

Oct. 8th, Mon. Official Alternative Holiday
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→「便利リンク」
０）WHITE HOUSE （ホワイトハウス）　http://www.whitehouse.gov/


→　キーワード（TA）：ペシャワール、タリバン、北部同盟、ムジャヒディン、オサマ・ビン・ラデン、タリバン政権の指導者のモハマド・オマル師、首都カブール、タリバンの拠点都市カンダハル、軍事都市ジャララバード、北部都市のマザリシャリフ、タリバンの本拠地カンダハール、「恒久の自由」作戦、テロ組織「アルカイダ」、ジハード（聖戦）、パキスタンのムシャラフ大統領、イスラマバード、インドのバジパイ首相、ブレア英首相



Presidential Address to the Nation
The Treaty Room


1:00 P.M. EDT

THE PRESIDENT: Good afternoon. On my orders, the United States military has begun strikes against al Qaeda terrorist training camps and military installations of the Taliban regime in Afghanistan. These carefully targeted actions are designed to disrupt the use of Afghanistan as a terrorist base of operations, and to attack the military capability of the Taliban regime.

We are joined in this operation by our staunch friend, Great Britain. Other close friends, including Canada, Australia, Germany and France, have pledged forces as the operation unfolds. More than 40 countries in the Middle East, Africa, Europe and across Asia have granted air transit or landing rights. Many more have shared intelligence. We are supported by the collective will of the world.

More than two weeks ago, I gave Taliban leaders a series of clear and specific demands: Close terrorist training camps; hand over leaders of the al Qaeda network; and return all foreign nationals, including American citizens, unjustly detained in your country. None of these demands were met. And now the Taliban will pay a price. By destroying camps and disrupting communications, we will make it more difficult for the terror network to train new recruits and coordinate their evil plans.

Initially, the terrorists may burrow deeper into caves and other entrenched hiding places. Our military action is also designed to clear the way for sustained, comprehensive and relentless operations to drive them out and bring them to justice.

At the same time, the oppressed people of Afghanistan will know the generosity of America and our allies. As we strike military targets, we'll also drop food, medicine and supplies to the starving and suffering men and women and children of Afghanistan.

The United States of America is a friend to the Afghan people, and we are the friends of almost a billion worldwide who practice the Islamic faith. The United States of America is an enemy of those who aid terrorists and of the barbaric criminals who profane a great religion by committing murder in its name.

This military action is a part of our campaign against terrorism, another front in a war that has already been joined through diplomacy, intelligence, the freezing of financial assets and the arrests of known terrorists by law enforcement agents in 38 countries. Given the nature and reach of our enemies, we will win this conflict by the patient accumulation of successes, by meeting a series of challenges with determination and will and purpose.

Today we focus on Afghanistan, but the battle is broader. Every nation has a choice to make. In this conflict, there is no neutral ground. If any government sponsors the outlaws and killers of innocents, they have become outlaws and murderers, themselves. And they will take that lonely path at their own peril.

I'm speaking to you today from the Treaty Room of the White House, a place where American Presidents have worked for peace. We're a peaceful nation. Yet, as we have learned, so suddenly and so tragically, there can be no peace in a world of sudden terror. In the face of today's new threat, the only way to pursue peace is to pursue those who threaten it.

We did not ask for this mission, but we will fulfill it. The name of today's military operation is Enduring Freedom. We defend not only our precious freedoms, but also the freedom of people everywhere to live and raise their children free from fear.

I know many Americans feel fear today. And our government is taking strong precautions. All law enforcement and intelligence agencies are working aggressively around America, around the world and around the clock. At my request, many governors have activated the National Guard to strengthen airport security. We have called up Reserves to reinforce our military capability and strengthen the protection of our homeland.

In the months ahead, our patience will be one of our strengths -- patience with the long waits that will result from tighter security; patience and understanding that it will take time to achieve our goals; patience in all the sacrifices that may come.

Today, those sacrifices are being made by members of our Armed Forces who now defend us so far from home, and by their proud and worried families. A Commander-in-Chief sends America's sons and daughters into a battle in a foreign land only after the greatest care and a lot of prayer. We ask a lot of those who wear our uniform. We ask them to leave their loved ones, to travel great distances, to risk injury, even to be prepared to make the ultimate sacrifice of their lives. They are dedicated, they are honorable; they represent the best of our country. And we are grateful.

To all the men and women in our military -- every sailor, every soldier, every airman, every coastguardsman, every Marine -- I say this: Your mission is defined; your objectives are clear; your goal is just. You have my full confidence, and you will have every tool you need to carry out your duty.

I recently received a touching letter that says a lot about the state of America in these difficult times -- a letter from a 4th-grade girl, with a father in the military: "As much as I don't want my Dad to fight," she wrote, "I'm willing to give him to you."

This is a precious gift, the greatest she could give. This young girl knows what America is all about. Since September 11, an entire generation of young Americans has gained new understanding of the value of freedom, and its cost in duty and in sacrifice.

The battle is now joined on many fronts. We will not waver; we will not tire; we will not falter; and we will not fail. Peace and freedom will prevail.

Thank you. May God continue to bless America.

END 1:07 P.M, EDT

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2001年10月8日 11時30分

Oct. 8th, Mon. Official Alternative Holiday
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東亜日報 (The Dong-a Ilbo)：日本の朝日新聞と提携関係

「水が飲みたい」 写真→　http://japan.donga.com/


OCTOBER 08, 2001 09:29

パキスタン西北側のペシャワルにあるシャムシャドゥ・アフガニスタン難民村には、ぼろを着ている子供らが飲み水の配給をもらうため列を作っている。飢えに苦しみならがも外国人記者を珍しそうに見ては笑顔を送る子供らが哀れでならない。シャムシャドゥ難民村には先月の米同時多発テロ事件以降、パキスタンに亡命した１万１０００名余りのアフガニスタン難民が住んでいる。

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2001年10月8日 11時01分

Oct. 8th, Mon. Official Alternative Holiday
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→　http://japanese.joins.com/

中央日報 (The JoongAng Ilbo)「日本経済新聞」・時事通信社と提携関係



＜テロ大戦＞米、アフガン空襲を開始 2001.10.08 09:43

【ワシントン・イスラマバード・ドシャンベ＝金ジン（キム・ジン）・イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）記者、李相彦（イ・サンオン）特派員、外信総合】米国と英国が８日午前１時２７分（アフガニスタン現地時間７日午後８時５７分、米東部時間午後１２時２７分）アフガニスタン攻撃を開始した。

今回の報復攻撃は、先月１１日に米ニューヨーク・世界貿易センターとワシントン国防部庁舎（ペンタゴン）が航空機突進テロ攻撃を受けて以来２８日ぶりに行われた。

この日、アフガニスタンの首都カブールでは大きな暴音と対空火器を発射する音が響き、その直後に市内全体が停電になったと、ＡＦＰ通信が報道した。

ＣＮＮ放送は、アフガニスタン南部にあるタリバンの拠点都市カンダハルのタリバン指揮本部とレーダー基地が米英国軍の空襲で完全に破壊されたと報道した。 パキスタン国境とカブール間にある軍事都市ジャララバードと北部都市のマザリシャリフも空襲されるなど、アフガニスタンの主要都市の大部分が攻撃を受けた。

米放送らは米軍のＢ−２ステルス長距離爆撃機など４００余りの航空機が動員され、アフガニスタンの主要都市を巡航ミサイルなどで攻撃したほか、英国は潜水艦でミサイルを発射したと報道してから間もなく２次空襲が行われたと報じた。

ブッシュ米大統領は攻撃３０分後に対国民演説を行い、アフガニスタンに対する軍事作戦「恒久の自由」作戦を開始したと発表した。

ブッシュ大統領は今回の攻撃がアフガニスタン国民やイスラムを対象にしたものではなく、攻撃目標がテロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」の訓練施設とタリバンの軍事基地に限定されたと明らかにした。

ブッシュ大統領は今回の作戦に英国軍が加わったと明らかにし、アフガニスタンの軍事力を除去することが目的だと説明した。

英国のブレア首相も攻撃開始を発表し「今回の攻撃は名分と決議に基づいて行われたもの」と話した。

タリバン政権の指導者のモハマド・オマル師とビンラディン氏はこの日、アルジャジラ放送あてに事前に録画したビデオを送り、「今回の攻撃はテロ。神に対する攻撃に断固として対処する」とし、イスラム圏に対応を促した。

パキスタンのカラチ駐在タリバン総領事は「米国がアフガニスタンを攻撃したため、我々はジハード（聖戦）に乗り出す」と決死抗戦を確認した。

パキスタンのアフガニスタン・イスラム通信（ＡＩＰ）は、タリバンが「ビンラディン氏を絶対に引き渡さない」と明らかにしたと報じた。

2001.10.08 09:43

[ 最新ニュース ]
＜テロ大戦＞アフガンーウズベクの国境に戦雲高調
10/07 22:54
「南クリルの操業禁止は政府の『あとの祭り』」
10/07 22:48
党・政、地域均衡発展特別法を推進
10/07 22:42
【写真】仏教行事場所の与野
10/07 21:55
【コラム】米「ポストタリバン」に悩み
10/07 21:53

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2001年10月8日 10時51分

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→　便利リンク　
6.日韓関係、ナヌムの家
　　■朝鮮日報（The Digital Chosun） http://japanese.chosun.com/



米英軍、カブールに3次攻撃 2001/10/08-09:27(MON)

　米英軍は8日未明、アフガニスタンの首都カブールに対する3次攻撃を行い、タリバン軍はこれに応戦、防空砲を発射したと現地の住民らが伝えた。タリバン軍の防空砲発射はこの日午前3時50分(韓国時間午前7時20分)始まり、約5分間続けられた。
　住民の一人は「新たな爆発音や爆弾投下の音は聞こえなかったが、少なくとも1機の飛行機が空港周辺を旋回するのを目撃した」としながら、「現在カブールは電力の供給が完全に中断された状態」と述べた。

　米英軍は前日午後9時からカブールをはじめとするアフガニスタン主要都市のタリバン目標物に対し空襲を開始し、4時間後2次空襲を行った。

2001/10/08-09:27(MON)

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2001年10月8日 10時38分

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１）ペシャワール会→　http://www1.mesh.ne.jp/~peshawar/index.html

ペシャワール会のホームページ - パキスタン及びアフガニスタンでハンセン病患者を中心に医療援助活動を行う。



２）ソ連介入後のアフガニスタン内戦　〜ムジャヒディン闘争史〜

→　http://www.mine.ne.jp/a-rans/afghan/

みなさま初めまして。この「ソ連介入後のアフガニスタン内戦」を書いた作者（えいらんず・a-rans）です。今回の大惨事に関心を持たれた多くの方が、私の論文を読んでくれているみたいです。読んで頂いたきっかけがあの惨劇ですから、私としても手放しには喜べませんが、それでも正直嬉しいです。多くの方から「読みやすかった」「理解できた」などのお褒めの言葉を頂いております。メール・掲示板それぞれに投降していただいた方、ありがとうございます。個別にお返事を書きたいところなのですが、私も学業を捨てた身、時間がとれません。「返事がない！」と怒らないでください。



３）繰り返して読もう！（TAhira）

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報道機関の煽る危機感

９月１２日（水）の夜１１時、カンダハールの国連のゲストハウスでアフ
ガニスタンの人々と同じく眠れない夜を過ごしている。私のこの拙文を
読んで、一人でも多くの人が　アフガニスタンの人々が、（ごく普通の
一人一人のアフガン人達が）、どんなに不安な気持ちで９月１１日（昨
日）に起きたアメリカの４件同時の飛行機ハイジャック襲撃事件を受
け止めているか　少しでも考えていただきたいと思う。テレビのBBC
ニュースを見ていて心底感じるのは　今回の事件の報道の仕方自体
が　政治的駆け引きであるということである。特にBBCやCNNの報道
の仕方自体が根拠のない不安を世界中にあおっている。

　事件の発生直後（世界貿易センターに飛行機が２機突っ込んだ時
点で）BBCは早くも、未確認の情報源よりパレスチナのテログループ
が犯行声明を行ったと、テレビで発表した。それ以後　事件の全貌が
明らかになるにつれて　オサマ．ビン．ラデンのグループの犯行を示
唆する報道が急増する。その時点でカンダハールにいる我々はアメ
リカがいつ根拠のない報復襲撃を　また始めるかと不安におびえ、
明らかに不必要に捏造された治安の危機にさらされる。何の捜査も
しないうちから、一体何を根拠にこんなにも簡単に　パレスチナやオ
サマ・ビン・ラビンの名前を大々的に報道できるのだろうか。そして
この軽率な報道がアフガンの国内に生活をを営む大多数のアフガ
ンの普通市民、人道援助に来ているNGO（非政治組織）NPOや国
連職員の生命を脅かしていることを全く考慮していない。

1９９８年８月にケニヤとタンザニアの米国大使館爆破事件があ
った時、私は奇しくも　ケニヤのダダブの難民キャンプで同じくフィー
ルドオフィサーとして働いており、ブッシュネル米国在ケニヤ大使が
爆破事件の２日前ダダブのキャンプを訪問していたという奇遇であ
った。その時も物的確証も無いまま　オサマ・ビン・ラデンの事件関
与の疑いが濃厚という理由だけでアメリカ（クリントン政権）はスー
ダンとアフガニスタンにミサイルを発射した。スーダンの場合は、製
薬会社、アフガンの場合は遊牧民や通りがかりの人々など　大部
分のミサイルがもともとのターゲットと離れた場所に落ち、罪の無い
人々が生命を落としたのは周知の事実である。まして　標的であっ
た軍部訓練所付近に落ちたミサイルも肝心のオサマ・ビン・ラデン
に関与するグループの被害はほぼ皆無だった。タリバンやこうした
組織的グループのメンバーは発達した情報網を携えているので、
いち早く脱出しているからだ。前回のミサイル報復でも　結局　犠
牲者の多くは　子供や女性だったと言う。

　我々国連職員の大部分は　今日緊急避難される筈だったが天候
上の理由として国連機がカンダハールに来なかった。ところがテレ
ビの報道では「国連職員はアフガニスタンから避難した。」と既に報
道している。

報道のたびに「アメリカはミサイルを既に発射したのではないか。」
という不安が募る。アフガニスタンに住む全市民は　毎夜この爆撃
の不安の中で日々を過ごしていかなくてはいけないのだ。更に、現
ブッシュ大統領の父、前ブッシュ大統領は1９９３年の６月に　同
年４月にイラクが同大統領の暗殺計画を企てた、というだけで　同
国へのミサイル空爆を行っている。世界史上初めて、「計画」（実際
には何の行動も伴わなかった？）に対して実際に武力行使の報復
を行った大統領である。現ブッシュ大統領も今年（2001年）１月に
就任後　ほぼ最初に行ったのが　イラクへのミサイル攻撃だった。

これが単なる偶然でないことは　明確だ。

　更にCNNやBBCは　はじめからオサマ・ビン・ラデンの名を引き合
いに出しているが米国内でこれだけ高度に飛行システムを操りテロ
リスト事件を起こせるというのは大変な技術である。なぜ　アメリカ
国内の勢力や、日本やヨーロッパのテロリストのグループ名は一切
あがらないのだろうか。他の団体の策略政策だという可能性は無い
のか？

　国防長官は早々と　戦争宣言をした。アメリカが短絡な行動に走ら
ないことをただ祈るのみである。

　それでも　逃げる場所があり　明日避難の見通しの立っている我々
外国人は良い。今回の移動は　正式には　避難（Evacuation）と呼
ばずに　暫定的勤務地変更（Temporary　Relocation）と呼ばれてい
る。ところがアフガンの人々は一体どこに逃げられるというのだろう
か？　アメリカは隣国のパキスタンも名指しの上、イランにも矛先を
向けるかもしれない。前回のミサイル攻撃の時は　オサマ・ビン・ラ
デンが明確なターゲットであったが　今回の報道はオサマ・ビン・ラ
デンを擁護しているタリバンそのものも槍玉にあげている。

タリバンの本拠地カンダハールはもちろん、アフガニスタン全体が
標的になることはありえないのか？　アフガニスタンの人々も　タリ
バンに多少不満があっても20年来の戦争に比べれば平和だと
思って積極的にタリバンを支持できないが　特に反対もしないとい
う中間派が多いのだ。

　世界が喪に服している今、思いだしてほしい。世界貿易センター
やハイジャック機、ペンタゴンの中で亡くなった人々の家族が心から
死を悼み　無念の想いをやり場の無い怒りと共に抱いているように、
アフガニスタンにも　たくさんの一般市民が今回の事件に心を砕き
ながら住んでいる。アフガンの人々にも嘆き悲しむ家族の人々が
いる。世界中で　ただテロの"疑惑"があるという理由だけで、嫌疑
があるというだけで、ミサイル攻撃を行っているのは　アメリカだけ
だ。世界はなぜ　こんな横暴を黙認し続けるのか。このままでは
テロリスト撲滅と言う正当化のもとに　アメリカが全世界の"テロリ
スト"地域と称する国に攻撃を開始することも可能ではないか。

　この無差別攻撃や　ミサイル攻撃後に　一体何が残るというのか。

又　新たな報復、そして　第２，第３のオサマ・ビン・ラデンが続出す
るだけで何の解決にもならないのではないか。オサマ・ビン・ラデン
がテロリストだからと言って、無垢な市民まで巻き込む無差別なミ
サイル攻撃を　国際社会は何故　過去に黙認しつづけていたのか。

これ以上　世界が　危険な方向に暴走しないように、我々も　もう
少し　声を大にしたほうが良いのではないか。

　アフガンから脱出できる我々国連職員はラッキーだ。不運続き
のアフガンの人々のことを考えると　心が本当に痛む。どうか
これ以上災難が続かないように　今はただ祈っている。そしてこ
うして募る不満をただ紙にぶつけている。

千田悦子　　　2００１年９月１３日　筆

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2001年10月8日 09時37分

Testing,testing,testing,testing,testing,testing,testing,testing.......

「受験案内」の締め切り迫る！
１）えっ！10月9日（火）で締め切り！
→JUMP-ENGLISH　LINK　→　大学入試センター
=1.独立行政法人　大学入試センター　http://www.dnc.ac.jp/index.htm

２）Ambitious freshmen（大志ある高校1年生）は必ず、高2生は「全員」、大学入試セン ター試験の「受験案内」を入手して、勉強部屋に飾っておこう。　

３）京大の正門などでは、無料で1人1冊ずつ、くれていたが..........

４）M類の危機？いやいや、F類が本来の力を出し始めただけだ。

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2001年10月8日 05時02分

October 8th(eighth), 2001
Testing,testing,testing,testing,testing,testing,testing,testing.......

TA注記：「狂牛病」＝　mad cow disease
「ヤコブ病」＝　Jacob（ジェィコブ）disease


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　　　やまのい和則の
　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ

　　 - Yamanoi Kazunori Mail Magazine -

　　　　　　　　　　　　第190号（2001/10/06）

。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆

　　メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。国会も本格的
に動き出しました。報告したいことは山ほどありますが、ここ３
日間の報告をします。いろんな出来事があったので、はしょった
内容になることをお許しください。

　今日、地元の新聞記者さんに電話したら、「メールマガジン読
んでますよ」と言っていただき嬉しかった。

■１０月３日（水）
・朝８時から民主党の厚生労働部会。

経済財政諮問会議のいわゆる小泉改革について、厚生労働部門
に関するものについて、内閣府と厚生労働省の担当者からレクチ
ャーを受ける。

私は質疑応答で、
「ケアハウスの経営を民間企業に開放するというが、大丈夫か。

今後増やすケアハウスは介護にも対応するものも含めるようだ
が、経営が苦しくなったら、介護職員を減らしたりすることはな
いか。

民間企業に任せて質がアップすると考えているのか。

有料老人ホームの経験からも、民間企業の介護サービスはピンか
らキリまであり、悪い例も多い」と尋ねた。

答弁は、
「競争原理で質がアップすると考えている」とのことであった。

私は、そんな簡単なものではないと、心の中で思った。

◆私は介護ビジネスそのものに反対ではないが、しかし、民間企
業に任せれば安くてよいサービスができるものでもないと思う。

●部会のあと、小宮山洋子参議院議員から電話があり、
「山井さんの意見は、私たちの取り組んでいる“劣悪なベビーホ
テルの問題”と根っこは同じ。共に意見交換し、民営化でも、い
かに人権や最低限のサービスを維持できるかを考えましょう」と
声をかけて頂いた。

◆赤ちゃんも要介護高齢者も、質の悪いサービスに対して、自分
で苦情を言えない、のが共通だ。

●１０月１２日に、坂口大臣の所信表明演説が、衆議院厚生労働
委員会であり、１７日水曜日に一般質問がある予定と発表。
「１７日に一般質問になりそうですよ。山井さん」と金田誠一議
員が私の顔を見て言う。
「もちろん、私にも質問させてください」と私。
これから準備にかからねば。

・午前中は昼食をはさんで、日本版ADA法、障害者の権利法に
　ついて石毛えい子事務所の秋山愛子秘書やうちの海野秘書と議
　論、今後の取り組みの打ち合わせ。　

・午後から民主党の外交・安全保障部会。

５０人ほどでの大議論。私は、
「自衛隊の武器使用の緩和に反対」と意見を述べた。
「緩和しないということは自動的に危険なところには行かない、
行けないことになる。緩和して危険な場所、つまり、パキスタン
に行くことは憲法が禁じている武力行使との一体化になし崩し的
になる危険が高い」と言った。　

・午後４時からヤコブ病裁判の原告（患者さんの家族やご遺族）
　と話し合い。

こちらは、民主党の桜井充参議院議員、私、共産党の小沢議員。
ヤコブ病訴訟議員連盟会長の中川昭一議員（自民党）は欠席。
患者さんのご家族、ご遺族、弁護士の方々など20人が参加。

　国の責任を認めない厚生労働省の姿勢に、強い批判が出た。
また、狂牛病の問題で、ヤコブ病もうつるのではないか、という
風評被害に苦しんでいるという話も聞いた。

・夕方から、特別養護老人ホームについての勉強会。


■１０月４日（木）
・朝８時から私が代表を務める民主党の介護保険チームの会合。
　１２人の議員を含め３０人が参加。

厚生労働省からは課長さんを含め５人が出席。
介護報酬を決める介護給付分科会は、これから毎月開き、公開。
議論もホームページで公開とのこと。

来年夏までに大まかな方向性を出したいとのこと。
メンバーは近日中に発表。

私はかならず、傍聴したい。

・１０時から介助犬についての会合。

介助犬への補助が非常に少ないので増やそう、という超党派に議
員連盟。羽田孜元首相も参加。

京都の同志社大学に介助犬アトムとともに通う、車いすの館林さ
んも参加。冷蔵庫からジュースをとったり、道に落ちた５００円
玉を、飼い主の声ひとつで拾う介助犬に感動。

しかし、日本全国では、２０頭くらいしかいない。アメリカやイ
ギリスでは１０００頭くらいいるのに。
介助犬の養成に補助金をつけることが急務である。

詳しくは、「ありがとう、アトム」（本岡修司著、廣済堂出版、1300
円）をご覧ください。

◆私は福山哲郎参議院議員と共に、盲導犬の議員連盟にも入って
いるが、この臨時国会で盲導犬や介助犬への補助の拡大について
も議論になる予定だ。

・その後、昼から夕方まで、千葉県の特別養護老人ホーム「風の
　村」を訪問。

全室個室でユニットケア。来年始めまで視察は受けられないとい
うくらい視察が殺到している先進特別養護老人ホームである。

この日は、菅直人幹事長が午後1時半から2時間、予算委員会で
小泉首相などに質問することになっており、その傍聴指令が党か
ら来ていたが、「風の村」を見るチャンスは今日しかないので、
視察を決行。

●「風の村」は知る人ぞ、知る、全室個室でユニット型の特別養
護老人ホーム。

設計監修はかの有名な外山義京大教授。5年間の準備を経て建設。

来年以降、新設される特別養護老人ホームは原則、全室個室で
ユニット型が好ましいというのが厚生労働省の方針のようだが、
まさにその21世紀型特別養護老人ホームのモデルがこの「風の
村」なのだ。

だから、「風の村」を見ずしては、21世紀の日本の特別養護老人
ホームは語れない、という声もあり、視察者が多く、もう視察は
受け入れられないというのもわかる。


　以上で今日は時間切れ。というか、メールマガジンがあまりに
も長くなりそうなので、ここで、ひと区切りつけ、「風の村」の
視察報告は次のメールマガジンでお送りします。
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